2020年6月8日、環(huán)球網(wǎng)は、インド政府が自國企業(yè)保護(hù)のために打ち出した中國などの外資投資規(guī)制策について、かえって逆効果になる恐れがあるとする、現(xiàn)地メディアの報(bào)道を伝えた。

記事はまず、インドメディア?スクロールの6日付報(bào)道として、今年4月にインド政府が中國を含む周辺國からの直接投資ルールを変更し、外國資本が投資を行うに當(dāng)たりインド政府による審査を義務(wù)付けたと紹介。その目的はインド國內(nèi)企業(yè)の保護(hù)にあったが、新型コロナウイルスの影響もあって経済が思わしくない現(xiàn)狀において、インド企業(yè)は投資を必要としており、政府による規(guī)制がかえってインド企業(yè)を苦しめる可能性があると同メディアが報(bào)じたことを伝えた。

同メディアは、特に中國からは自動(dòng)車、電気製品、図書?印刷、サービス業(yè)、電子製品などの分野を中心に2015～19年で18億ドル（約1970億円）がインドに投資されており、中國からの投資を規(guī)制することで生じるダメージが大きいとの見方を示している。

また、5月にはインド政府が中國からの外國証券投資に対して一層厳しい規(guī)制をかける予定であることがメディアによって報(bào)じられたとし、このような規(guī)制措置がインド企業(yè)の発展をさらに阻害することになり得ると伝えた。

記事はさらに、インド紙デカン?ヘラルドが7日にインド経済の中國との深いつながりに関する文章を掲載し、「中國をボイコットしようとしている人は、まず中國ブランド製品の消費(fèi)を止め、それから自宅の電気が中國から輸入した発電設(shè)備から供給されていないかをチェックしなければならない。中國の製品とブランドはすでにわれわれの日常生活に深く根差しており、ボイコットするなど不可能なのである。われわれにできる唯一のことは、中國と競爭することなのだ」と報(bào)じたことを紹介している。（翻訳?編集/川尻）