2020年6月8日、韓國?ニュース1は「香港を離れる投資家が日本や韓國に目を向けない理由」について報じた。

記事は「中國が香港の國家安全法の制定を急いでいることで、香港のアジア金融ハブとしての地位が危機(jī)にひんしている。この狀況を受け、投資家らは新たな投資先に目を向けている」と伝えている。豪マッコーリー（Macquarie）は、すでに香港國際ファイナンスセンター（IFC）のビルから事務(wù)所を撤退したという。

記事は、「世界の企業(yè)や投資家は、新たな投資先としてシンガポールと臺灣に目を向けている」と報道?！弗伐螗荸`ル政府は金融中心の政策を持続的に推進(jìn)してきており、世界の多くの銀行や証券會社がシンガポールに進(jìn)出するなど、すでに『もう一つのアジアの金融ハブ』となっている。臺灣は香港と文化的に似ていること、そして地理的にも遠(yuǎn)くない點が投資家の注目を集めている」とした。

一方で日本や韓國に目が向けられない理由について、専門家らは「日韓共に製造業(yè)は優(yōu)れているが、金融は遅れている」と指摘しているという。特に韓國は金融部分で「規(guī)制が多過ぎる」といい、「韓國がもしヘッジファンドなどの投資を積極的に支援し規(guī)制を大幅に緩和すれば、香港に代わる金融ハブとして浮上する可能性もある」との聲も出ていると記事は伝えた。

これを受け、韓國のネット上では「香港が豊かだと思う？貧富の差が激しいよ。だから金融ハブは韓國に來なくてもいい」「規(guī)制を緩和しないのにはちゃんとした理由がある」「あえて韓國を金融ハブにする必要はない。つまり、わざわざ金融のハイエナを韓國に呼ぶ必要はない」「香港やシンガポールは製造業(yè)がなくて他に生きる道がない。韓國でヘッジファンドが活性化したら、製造業(yè)などの基盤産業(yè)が打撃を受ける」など、韓國が「アジアの金融ハブ」となることに否定的な意見が大半を占めている。

また、「北朝鮮問題が解決しない以上、絶対に無理」「韓國は一貫性のある北朝鮮政策がないから、いつ朝鮮半島で戦爭が起きるか分からない。だから外國人投資家は投資しない」「英語も通じないし、來ないのは當(dāng)然」など、目を向けられない別の理由を挙げるユーザーも見られた。（翻訳?編集/松村）