2020年6月9日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、英國が外資による自國企業(yè)買収を規(guī)制する法律の制定を進(jìn)めていることに対する、中國の専門家による見解を紹介する記事を掲載した。

記事は、英紙タイムズの8日付報(bào)道として、英政府が外國企業(yè)による「國の安全を脅かす買収行為」を取り締まるための新たな法律の制定に向けて準(zhǔn)備を進(jìn)めていると紹介。その內(nèi)容には外國企業(yè)が英國企業(yè)の株式、資産、知的財(cái)産権の25％超を買収する場合、英國企業(yè)に対して英政府への報(bào)告を義務(wù)づけることなどが盛り込まれており、今後數(shù)週間以內(nèi)に議會(huì)に方案が提出される見込みだと伝えた。

そして、英メディアからは「直接名指しはしていないが、英政府や保守黨は中國による英國內(nèi)インフラへの影響をますます懸念しており、この立法の動(dòng)きは中國を標(biāo)的にしている可能性がある」との見方が出ていることを紹介している。

中國問題研究院歐州研究所の崔洪建（ツイ?ホンジエン）所長は「新型コロナウイルスの影響により一部の英國企業(yè)は財(cái)務(wù)危機(jī)に陥る可能性がある。一部の外部資金がこの機(jī)に乗じて悪意ある買収を仕掛けてくる恐れがあり、英政府が制定を進(jìn)める法律はこれを防ぐためのもの。特に中國をターゲットとしたものではない」とし、中國からの英國への投資規(guī)模が大きいことから「中國向けの措置」というイメージが強(qiáng)くなるにすぎないとの見解を示した。

また、外資による買収を規(guī)制する立法の推進(jìn)は、英國が一律に外資を排斥するという姿勢を示すものではないと指摘。歐州連合（EU）離脫により資本が流出する中で、國際資金の吸引力を守るべく投資を奨勵(lì)することが英國にとっての利益なのだとしている。

記事は一方で、香港問題や華為技術(shù)（ファーウェイ）の5G通信問題が取り沙汰される中で、一部の英國メディアからは外資による買収規(guī)制政策が英中関係にさらなる影響を與えるのではとの懸念が出ていると紹介。これに対し崔氏は「英國は米國の圧力によって盟友の米國側(cè)に立たざるを得ないことが多い。ファーウェイ問題でも米國に追従している。しかし、英國外交の大きな特徴は、自らの立場を鮮明に示したり、早々に外交姿勢を決めないことにある。英國は自らの利益に基づき、隨時(shí)政策を調(diào)整するはずだ。今後は、分野によって中國に対して異なる立場を取ることになるだろう」と分析した。（翻訳?編集/川尻）