2014年初め、「未來予測」が大流行である。20年代までに中國の國內(nèi)総生産（GDP）は米國を抜き、世界1位に躍り出るというのが、OECD、IMFなど各種機(jī)関の中期経済予測。2050年には中國のGDPの世界シェアが米國の2倍弱に達(dá)し、世界全體の3割となるとの未來予測さえある。この時(shí)點(diǎn)で日本のGDPの10倍を超えるという。

【その他の寫真】

10年に日本を追い抜き世界第2の経済大國に躍り出た中國は12年時(shí)點(diǎn)でGDPで日本を40％も上回った。英エコノミスト誌が編集した「2050年の世界」によると、50年に世界全體の中で占めるGDPシェアは中國が30％、米國は18％に縮小、日本はわずか3％にとどまるというから衝撃的だ。

英スタンダードチャータード銀行が、13年11月に発表した「中國の経済発展予測」によると、中國の経済成長率について、2013年から20年までは毎年平均で7％の増加を維持すると予測。中國のGDPは22年にアメリカを超えて世界最大となる。

中國は改革開放路線に転換した1978年から2012年にかけて、年平均10%に迫る高度経済成長を達(dá)成した?！笡Qめられない政治」の日米歐先進(jìn)國が景気変動を繰り返す中で、「國家市場原理」と「特色ある社會主義」を旗印に、奇跡的な経済パフォーマンスを?qū)g現(xiàn)。GDPは10年ごとに4倍ずつ拡大した。

中國政府系シンクタンクの國務(wù)院発展研究センターが13年末にまとめた「中國経済成長の10年展望」は、中國は9年後の2022年に、名目國內(nèi)総生産（GDP）で米國を追い抜き、世界最大の経済大國になると予測。中國のGDP規(guī)模が10年の5兆9千億ドルから、20年には21兆ドルと4倍近くに膨張する。この年の米國の23兆4千萬ドルに迫り、22年にも米國を抜き去るというシナリオだ。

同報(bào)告書は今後7?8％成長を続けた後、成長率を下げ、22年に5．8%との數(shù)字をはじき出している。経済成長パターンを「世界の工場」と呼ばれた製造業(yè)中心から、「世界の市場」に変身しつつ、小売業(yè)やサービス業(yè)、金融など國內(nèi)需要を伸ばして拡大すると予測している。

また、乗用車の普及や都市化などにより個(gè)人消費(fèi)が拡大。10年に4428ドルだった1人當(dāng)たりGDPは13年に名目で6825ドル。これが17年には個(gè)人消費(fèi)が爆発的に伸びるとされる節(jié)目の1萬ドルを突破して1萬951ドルに。20年に1萬5300ドル、米中逆転を?qū)g現(xiàn)する22年には1萬8747ドルと加速度的に増え、韓國、臺灣など先進(jìn)國の水準(zhǔn)に近づくという。この時(shí)點(diǎn)で中國の総人口は現(xiàn)在より1億人以上多い14億7830萬人と見込んでいる。

楽観的なシナリオに過ぎるきらいがあるものの、中國は共産黨獨(dú)裁政権ならではの早い決斷、インフラ投資など景気浮揚(yáng)策発動で、「中長期計(jì)畫」をことごとく達(dá)成してきた実績もある。

　◆世界最大の消費(fèi)大國、車販売3000萬臺へ

中國は安定成長軌道への軟著陸を模索するが、高い壁が立ちはだかっている。中國経済の主要けん引役である輸出は、最大の貿(mào)易相手である歐州の景気後退など世界経済の低迷を受けて失速。東南アジアや米國向けの輸出増を目指すものの、先行きも楽観できない。鉄鋼や造船など生産能力の過剰を抱える製造業(yè)は輸出増を見込んで生産した製品が売れず、在庫が積み上がっている。

しかし、內(nèi)陸部にも自動車やデジタル機(jī)器が広がり、個(gè)人消費(fèi)は意外に底堅(jiān)い。13年の自動車販売臺數(shù)は約2000萬臺に達(dá)し、斷トツの世界一。數(shù)年後には3000萬臺を超えると予想されている。Web人口が6億人に達(dá)する中國でのパソコン、スマホ市場も拡大する一方だ。

習(xí)政権は多くの関係組織を総動員し、経済成長を多少抑えても所得格差是正、國有企業(yè)民営化、汚職?腐敗の解消、情報(bào)統(tǒng)制の緩和、政治改革（民主化）など最優(yōu)先政策課題に取り組む方針だが、富裕層、既得権益層の抵抗が強(qiáng)く、実現(xiàn)は至難の業(yè)。深刻化する大気汚染など社會的な歪は増大する一方で、國民の不満は高まっている。

これらの課題をクリアできなければ、中間層が拡大せず、消費(fèi)が伸び悩む一方、企業(yè)経営の効率化が阻害され、企業(yè)の採算性も悪化する。さらには企業(yè)の國際競爭力が低下し、貿(mào)易赤字國に転落。その結(jié)果、経済成長率が低下してしまう最悪シナリオもありうる。

日本の在中國大使館の経済參事官を12年6月まで4年間務(wù)めた柴田聡?財(cái)務(wù)省理財(cái)局調(diào)査室長は「中國では歐米や日本とは全く異なり、経済活動への國家の関與が可能。目標(biāo)を設(shè)定したら達(dá)成が至上命題となり、必ず実現(xiàn)してしまう。大都市でも必要なインフラが未整備なところが多く、地方へ行けば全く手つかずの狀態(tài)。投資対象は多く財(cái)政にゆとりがあるので、引き続き投資でそれなりの成長率をたたき出すことは可能」と強(qiáng)調(diào)。人口がピークに達(dá)し成長鈍化につながるとの見方についても、「生産人口の減少スピードは巷間言われているより緩やかで、內(nèi)陸部の農(nóng)民出身の若者が、沿岸部から出身地に近いところに戻っている」とピークアウトは後ずれすると分析している。

中國は「メード?イン?チャイナ」の豊富で安い労働力を武器に世界市場を席巻し、1993年?2007年に年平均で2ケタの経済成長率を記録した。しかし賃金上昇に伴って輸出が減り、08年のリーマンショック後の大型公共投資で膨れ上がった不動産バブルの後遺癥も深刻化している。中國経済が大きな転換點(diǎn)を迎えているのも事実だ。

　◆「中國経済崩壊説」は杞憂??？

13年春に日本の一部メディアを中心に喧伝された「7月バブル崩壊説」が杞憂に終わった背景には、金融危機(jī)に見舞われた米國や日本と違う中國の特殊要因があるとみる向きも多い。最大手の中國工商銀行など國有商業(yè)銀行は2006年以來の上場で経営體力を備えており、「不良債権を獨(dú)自に償卻する余力が十分ある」という。シャドーバンキングが売っている「理財(cái)産品」（高利回り投資商品）も投資家に金利だけ支払えば不良債権化せず「自転車操業(yè)を続けることも可能」といわれる。

13年3月末で過去最高の3兆4400億ドル（約340兆円）もの外貨準(zhǔn)備を保有する中國では、「地方政府がデフォルトに陥っても、中央政府の鶴の一聲で債務(wù)処理が可能」となる。IMF（國際通貨基金）によると、中國の公的債務(wù)のGDP比率は昨年末で22％にすぎない。日本の236％、米國の107％という財(cái)政狀況に比べ、格段に健全だ。

安定成長軌道に乗りつつある中國経済だが、なお不透明部分は多い。その行方は世界経済に大きな影響を與えるだけに、冷靜かつ深い洞察力を駆使して注視する必要がある。（Record China主筆?八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。