2020年7月30日、韓國メディア?韓國経済は、「反政府集會、世代交代」の見出しで記事を掲載し、最近、韓國で反政府デモを率いる主導(dǎo)勢力が変化していると報じた。

現(xiàn)在の文在寅（ムン?ジェイン）政権の発足當(dāng)初に、かつて週末に開かれていた大規(guī)模な反政府集會は、「樸槿恵（パク?クネ）前大統(tǒng)領(lǐng)の弾劾無効」を主張する50～60代が主導(dǎo)した。しかし、最近は政府の不動産政策や非正規(guī)職の正規(guī)職化など、経済的問題が社會問題に浮上し、これに反発する30～40代が反政府デモを主導(dǎo)しているという。

これに韓國のネットユーザーからは、「これまでの歴史でも國が危機(jī)にある時は若い世代が立ち上がってきた」「このままでは國が滅びることが目に見えるから、若い世代が立ち上がっているのだろう」「今こそ若者が反政府デモを起こす時だ」などといった聲が上がっている。

また、「次のデモには參加する」「政府は國民がなぜ起こっているのか、聲に耳を傾け政策に反映すべきだ」などといったコメントも寄せられている。

オンライン?コミュニティー「6?17規(guī)制遡及（そきゅう）適用被害者救済のための市民の會」は7月18日と25日に、政府の不動産政策を糾弾するため、ソウル市內(nèi)でろうそく集會を開いた。また、仁川（インチョン）國際空港公社労働組合は、政府の一方的な正規(guī)職転換政策に抗議するため、8月1日夜にソウル市內(nèi)で集會を予定している。労組の関係者は「公社の職員が自発的に乗り出してソウル都心で集會を開催するのは今回が初めて」と話した。

同労組では30代の若い職員たちが聲を上げており、不動産政策に反発する反政府集會の參加者も同年代が中心という。

明知（ミョンジ）大學(xué)政治外交學(xué)科のシン?ユル教授は「現(xiàn)政府に反対の聲を?qū)盲堡毳氅`トがほとんどないため、直接行動に出るのだろう」と指摘。高麗（コリョ）大學(xué)社會學(xué)科のキム?スハン教授は「被害を受けたという聲は30～40代から出ているが、國會議員の平均年齢は50代なので、若年層の『怒り』が反映されない構(gòu)造になっている」とし、「新型コロナウイルスの感染拡大により、非常に不安定になった経済狀況が、不平等に対する怒りの聲をより一層高めているものとみられる」と分析した。（翻訳?編集/関）