2013年12月31日、臺灣?旺報は、安倍首相の靖國神社參拝による日中関係のさらなる悪化が、日本による対中投資にも影響を及ぼしていると報じた。2013年の上半期、日本による対中直接投資額は49億ドルと、前年同期比で3割減少した。政治リスクを避けるため、日本企業(yè)は「脫中國」を加速させている。シンガポール華字紙?聯(lián)合早報が伝えた。

【その他の寫真】

日本が2012年9月に釣魚臺（尖閣諸島）を國有化した後、中國全土で反日デモが起こり、日本企業(yè)が大きな打撃を被った。同年9?10月、日系自動車の売り上げは前年度から半減し、2013年夏にようやく回復(fù)をみせた。だが、今回の靖國參拝により、中國の日本企業(yè)は戦々恐々としている。

2012年、日本の対中輸出総額は26兆5000億円で、10年前の2倍だった。日本が「世界の工場」である中國に電子機(jī)器の部品を輸出し、それを再び輸入するという貿(mào)易モデルが拡大を続けてきた。

だが、2010年秋に起こった漁船衝突事件によって、政治的対立が日本企業(yè)の経営リスクとなり、日本企業(yè)の中國離れが加速した。日本企業(yè)だけでなく、臺灣企業(yè)も日中情勢の行く末を見つめている。江蘇省で胡蝶蘭を栽培するある臺灣人は、日本を唯一の市場としている?！溉罩肖_戦すれば、座して死を待つしかない」と、不安げな顔をのぞかせた。

國際世論も、安倍政権の影響を受け、日本の若者の右傾化が加速しているとみている。韓國紙?朝鮮日報が20代の日本人に対して行った世論調(diào)査によると、「太平洋戦爭は侵略戦爭ではなかった」いう回答が、全年代で最高となる33％を占めた。また、若い世代ほど安倍政権を「改革的」だと認(rèn)識しているという。（翻訳?編集/岡本悠馬）