2020年6月9日、韓國?ニュース1は「コロナ以降に『最悪の危機(jī)』の安倍首相…嫌韓カードでまた克服？」と題する記事を掲載した。

記事はまず、安倍晉三首相が2012年の執(zhí)権以來最低の支持率となり、「政権最大の危機(jī)を迎えている」とし、「新型コロナウイルス感染癥への対応、経済狀況の悪化、検察総長候補(bǔ)者の賭けマージャン問題などで國民の信頼を失っている」と説明している。

ただ「実際に安倍政権がその幕を下ろすかどうかは未知數(shù)だ」とし、「野黨の存在感の薄さ」や「國民の政治に対する関心度の低さ」を指摘。さらに「安倍首相も嫌韓と北朝鮮というカードで巻き返しを狙っている」としている。

また記事は、日本メディアが韓國與黨の共に民主黨の比例代表議員である尹美香（ユン?ミヒャン）氏と元慰安婦支援団體の正義記憶連?。ㄕx連）の不正疑惑や輸出規(guī)制関連問題で「露骨に韓國を非難をしている」とも指摘。その上で「今回も安倍政権の嫌韓カードが効果を発揮するかどうかは分からないが、日本メディアの嫌韓報(bào)道が本質(zhì)をごまかし、両國関係をさらに悪化させていることは明らかな狀況」と懸念を示している。

これを受け、韓國のネット上では「韓國がいなきゃ日本は生きていけない」「嫌韓の手法が通じるのは後進(jìn)國という証拠」「韓國なしでは政権の維持もできないの？」「韓國をたたけば政権は安泰かもしれないけど、孤立を招くだけ」など厳しい聲が相次ぎ、「すでに嫌韓カードたくさん使ってるのに（支持率悪化を）防げてないみたいだけど？」と皮肉めいたの聲も。

その他、「日本の野黨が真の野黨になるには、野黨側(cè)のメディアをつくらなきゃ無理だと思う」「文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)も同じ道（反日）を歩むことだろう」などのコメントも寄せられている。（翻訳?編集/松村）