2020年6月9日、韓國(guó)?ニュース1は「コロナ以降に『最悪の危機(jī)』の安倍首相…嫌韓カードでまた克服？」と題する記事を掲載した。

記事はまず、安倍晉三首相が2012年の執(zhí)権以來(lái)最低の支持率となり、「政権最大の危機(jī)を迎えている」とし、「新型コロナウイルス感染癥への対応、経済狀況の悪化、検察総長(zhǎng)候補(bǔ)者の賭けマージャン問題などで國(guó)民の信頼を失っている」と説明している。

ただ「実際に安倍政権がその幕を下ろすかどうかは未知數(shù)だ」とし、「野黨の存在感の薄さ」や「國(guó)民の政治に対する関心度の低さ」を指摘。さらに「安倍首相も嫌韓と北朝鮮というカードで巻き返しを狙っている」としている。

また記事は、日本メディアが韓國(guó)與黨の共に民主黨の比例代表議員である尹美香（ユン?ミヒャン）氏と元慰安婦支援団體の正義記憶連帯（正義連）の不正疑惑や輸出規(guī)制関連問題で「露骨に韓國(guó)を非難をしている」とも指摘。その上で「今回も安倍政権の嫌韓カードが効果を発揮するかどうかは分からないが、日本メディアの嫌韓報(bào)道が本質(zhì)をごまかし、両國(guó)関係をさらに悪化させていることは明らかな狀況」と懸念を示している。

これを受け、韓國(guó)のネット上では「韓國(guó)がいなきゃ日本は生きていけない」「嫌韓の手法が通じるのは後進(jìn)國(guó)という証拠」「韓國(guó)なしでは政権の維持もできないの？」「韓國(guó)をたたけば政権は安泰かもしれないけど、孤立を招くだけ」など厳しい聲が相次ぎ、「すでに嫌韓カードたくさん使ってるのに（支持率悪化を）防げてないみたいだけど？」と皮肉めいたの聲も。

その他、「日本の野黨が真の野黨になるには、野黨側(cè)のメディアをつくらなきゃ無(wú)理だと思う」「文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)も同じ道（反日）を歩むことだろう」などのコメントも寄せられている。（翻訳?編集/松村）