2020年6月9日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、沖縄県石垣市が行政區(qū)域として管轄する尖閣諸島の字名を変更することについて、中國の専門家の見解を紹介する記事を掲載した。

記事は、同市が尖閣諸島（中國名?釣魚島）の字名を現(xiàn)在の「登野城」から「登野城尖閣」へと変更する議案を9日に同市議會に提出し、22日に開かれる同市議會で採決が行われる予定だと紹介。また、名稱変更について中山義隆同市長があくまで行政効率の向上を目的としたものであると説明したことを伝えている。

外交學(xué)院國際関係研究所の李海東（リー?ハイドン）教授は「日中間には確かに尖閣諸島をめぐる領(lǐng)土爭いがある。これは、歴史が絡(luò)んだ短期間では解決が難しい問題であり、両國は意見の相違をしっかりコントロールして、共通認(rèn)識を拡大すべきだ」としたうえで、今回の名稱変更について「問題を複雑化、危機(jī)化するだけの行為であり、現(xiàn)在緊張が緩んでいる日中関係に大きな不安定要素を持ち込むことになる」との考えを示した。

また、同市では2017年にも一度同様の議論が行われたものの棚上げされた経緯があり、今回再び行動を起こした理由については「沖縄地域の保守勢力が日中関係改善の流れをつまずかせるべく足を引っ掛けた可能性がある」としたほか、國內(nèi)情勢が混亂する中で中國との対立姿勢を強(qiáng)めている米國の存在が背後にある可能性にも言及。そして「尖閣諸島問題で日中間に強(qiáng)い対抗が発生した場合、米國の日本支援はおおむね口先だけで、結(jié)局犠牲になるのは日本だということははっきり認(rèn)識しておくべきだ」と述べている。（翻訳?編集/川尻）