2020年6月10日、中國メディアの華爾街見聞は「これこそ日本経済最大の危機(jī)だ」とする記事を掲載した。

記事は、日本銀行が9日に発表したデータで、5月のマネーストックM3が前年同月に比べて4．1％増と04年4月以降で最大の伸び幅を記録したと紹介。中でも金融機(jī)関の預(yù)金通貨が同10．1％増の770兆円にまで膨らんだと伝え、その背景には日本企業(yè)が新型コロナウイルスの影響による業(yè)績(jī)の更なる悪化を防ぐべくキャッシュフローを滯らせ、手元の現(xiàn)金を増やす行動(dòng)に出ていることがあるとした。

その上で、日銀の関係者が「新型コロナウイルスの影響で、日本企業(yè)はもともと銀行に多額の預(yù)金を持っているにもかかわらず、さらに多くの融資を受けて現(xiàn)在の必要資金を賄おうとしている」との見解を示したほか、ある調(diào)査では新型コロナ対策として上場(chǎng)企業(yè)の約5％が計(jì)9兆6800億円のお金を銀行から借り受けているとのデータも出ていると紹介した。

また、日本のリサーチ企業(yè)によれば新型コロナの影響に耐えるために銀行融資を利用している上場(chǎng)企業(yè)の6割が製造業(yè)であり、1兆2500億円の調(diào)達(dá)を取り付けたトヨタのほか、日産、マツダといった大手自動(dòng)車企業(yè)もその中に含まれると説明。また、日本航空と全日空の大手航空キャリアも「大口顧客」だと伝えている。

記事は「まずいのは、これらの企業(yè)による借り入れが會(huì)社の発展を目的とした長(zhǎng)期的なものではなく、緊急事態(tài)に対応するために必要な當(dāng)面の現(xiàn)金獲得を目的としたものであることだ」とした。（翻訳?編集/川尻）