2020年6月24日、韓國(guó)?マネートゥデイによると、韓國(guó)の家計(jì)と企業(yè)の債務(wù)が初めて対國(guó)內(nèi)総生産（GDP）比200％を超えた。

記事によると、韓國(guó)の今年第1四半期（1-3月）末時(shí)點(diǎn)の民間債務(wù)の対名目GDP比率は、前年同期比12．3％増の201．1％となった。債務(wù)増加率は7．6％と高かったが、名目GDP成長(zhǎng)率は2．7％から1％に鈍化した。

家計(jì)債務(wù)の対GDP比は96．8％で昨年末（95．2％）より1．6ポイント上昇し、過(guò)去最高となった。企業(yè)債務(wù)の対GDP比も101．8％から104．3％に2．5ポイント上昇した。

記事は「新型コロナウイルス危機(jī)により、多くの企業(yè)が資金確保に乗り出し、民間債務(wù)が拡大したものとみられる」と分析している。

また、今年第1四半期末の企業(yè)向け融資は、前年同期比11．6％増の1229兆2000億ウォン（約109兆円）となった。企業(yè)の債務(wù)比率は78．5％で、2016年以降3年ぶりに上昇に転換した。今年第1四半期の家計(jì)債務(wù)は、前年同期比4．6％増の1611兆3000億ウォンとなったという。

韓國(guó)銀行関係者は「最近は企業(yè)実績(jī)の鈍化により財(cái)務(wù)健全性が低下している上、コロナの影響で経営活動(dòng)が委縮しているため、資金事情はさらに悪化する可能性がある」と話したという。

これに韓國(guó)のネットユーザーからは「住宅価格が急上昇して希望が見(jiàn)えない。2年前までは安定していたのに」「住宅価格が急上昇したら、借金が急増するのは當(dāng)たり前。市場(chǎng)に回るべきお金が不動(dòng)産にとどまっているから経済は最悪」「政府は住宅賃貸事業(yè)者に対する稅制優(yōu)遇制度がある限り暴騰を止められないと分かっているはずだ」「第2のIMF事態(tài)が來(lái)る日はそう遠(yuǎn)くないだろう」「こんな狀況でも『大丈夫』と言う政府が問(wèn)題」「韓國(guó)が破産したらどうしよう。將來(lái)の子孫たちは中國(guó)語(yǔ)、あるいは日本語(yǔ)を使っていることだろう」など、不安や政府への批判的な聲が上がっている。（翻訳?編集/堂本）