臺灣メディアの中央社は9日、沖縄県石垣市が尖閣諸島の字名を「登野城（とのしろ）」から「登野城尖閣」に変更する議案を市議會定例會に提出することについて、臺北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（大使に相當）が「釣魚臺（尖閣諸島）の主権が臺灣に屬するという事実は変わらない」との考えを示したと報じた。

記事によると、謝代表は9日に臺灣メディアの取材に対し「われわれの立場は、釣魚臺の主権は臺灣に屬するということ。これは変わらない。石垣市が字名を変更しても変わらない。臺灣、中國、日本の3者が釣魚臺の主権を主張しており、それぞれが立場を表明している?，F(xiàn)狀を変更することには反対する」と述べた。また、今月5日と9日に日本臺灣交流協(xié)會を通じて厳正な立場を示したとし、「日本側(cè)は（この件について）説明したが、臺灣の立場は日本が字名を変更することで影響を受けるものではない」とも述べたという。

一方で、今回の字名変更の動きが日臺関係に影響を與えるかについては、「すでに日本側(cè)に立場を表明した。石垣市はもともと釣魚臺を『登野城』で登記しており、そこに『尖閣』の二文字を加えるということ。地方政府が進めることであり、中央政府の決定ではない?，F(xiàn)狀に大きな変化はない」と強調(diào)したという。

字名変更をめぐっては、臺灣宜蘭県の林姿妙県長が8日に「釣魚臺は宜蘭県頭城鎮(zhèn)の土地」と主張し、「釣魚臺に上陸して街區(qū)表示板を掲げ、蔡英文総統(tǒng)も招く」との考えを示していた。（翻訳?編集/北田）