2020年6月11日、韓國(guó)?中央日?qǐng)?bào)によると、韓國(guó)型次世代戦闘機(jī)（KF-X）開(kāi)発事業(yè)に參加しているインドネシアが技術(shù)者を韓國(guó)から撤収させていたことが分かった。

記事によると、同事業(yè)を擔(dān)當(dāng)する韓國(guó)航空宇宙産業(yè)（KAI）に派遣されていたインドネシアの技術(shù)者約110人は今年3月、新型コロナウイルス感染拡大の影響で帰國(guó)した。當(dāng)初は6月末に韓國(guó)に戻る予定だったというが、記事は「インドネシアの新型コロナウイルス感染狀況が悪化して出國(guó)手続きが難しくなったため、技術(shù)者の復(fù)帰は不透明だ」と伝えている。

インドネシアはこれまで、同事業(yè)への「消極的な態(tài)度」がたびたび問(wèn)題視されてきた。そのため業(yè)界からは「インドネシアが新型コロナウイルス感染拡大を理由に、技術(shù)協(xié)力事業(yè)を中止するなど事業(yè)に支障を生じさせるのではないか」と懸念する聲が上がっているという。

インドネシア政府はKF-Xの開(kāi)発費(fèi)の20%に當(dāng)たる1兆7000億ウォン（約1530億円）を負(fù)擔(dān)するとしていたが、自國(guó)の経済難を理由に納付を延期している。韓國(guó)政府に対して減額や納期の延長(zhǎng)、ゴム原料やインドネシアが生産するCN-235輸送機(jī)で代替することなどを求めたとされている?，F(xiàn)場(chǎng)では納付の延期によりインドネシアの技術(shù)者との業(yè)務(wù)協(xié)力が円滑に行われず、技術(shù)者の勤務(wù)態(tài)度の悪化にもつながっていたという。

一方、KAIは「両國(guó)首脳間の約束が有効である上、開(kāi)発完了期限の2026年まではまだ時(shí)間がある」とし、「事業(yè)の進(jìn)行に問(wèn)題はない」との立場(chǎng)を示しているという。

これに韓國(guó)のネットユーザーからは「韓國(guó)政府はだまされたんだ」「インドネシアは最初から共同開(kāi)発する気はなく、技術(shù)を盜もうとしていただけ」「主要技術(shù)を全て盜んだから撤収したようだ」などと疑う聲が上がっている。

また「今すぐにインドネシアとの契約を解除して」「韓國(guó)の力だけで十分」「契約違反で巨額の違約金を請(qǐng)求し、韓國(guó)から追い出せばいい。タダ同然で技術(shù)を移転してまでインドネシアを引き留める理由はない」など「獨(dú)自開(kāi)発に切り替えよう」と求める聲も多く見(jiàn)られた。（編集?翻訳/堂本）