2014年1月3日、國際在線は記事「韓國政府、獨(dú)島のインフラ建設(shè)に30億ウォン支出」を掲載した。

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1日、韓國議會(huì)は2014年度予算案を可決。竹島（韓國名は獨(dú)島）の入島支援センターの建設(shè)費(fèi)として30億ウォン（約3億円）の予算が認(rèn)められた。同センターは韓國政府と慶尚北道が共同で実施する「獨(dú)島領(lǐng)土対策事業(yè)」の一環(huán)。総投資額は90億ウォン（約9億円）。センターは女島（韓國名は東島）に建設(shè)される。3階建ての施設(shè)には観光客サービスセンター、オフィス、醫(yī)務(wù)室などが設(shè)けられるほか、研究機(jī)関の調(diào)査支援も擔(dān)當(dāng)する。

日本との摩擦の火種になりかねないインフラ建設(shè)が盛り込まれたが、それでも韓國世論からはまだ手ぬるいと批判の聲が上がっている。日本が竹島領(lǐng)有権主張事業(yè)を強(qiáng)化する一方で、韓國の対策費(fèi)は前年比6億ウォン（約6000萬円）増と微増にとどまったことが要因だ。もともと予算計(jì)上されていた総投資額100億ウォン（約10億円）の防波堤建設(shè)も削減された。（翻訳?編集/KT）