2014年1月3日、臺灣紙?経済日報はコラム「韓國経済の美しさと哀愁」を掲載した。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

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リーマンショックをはじめ數(shù)々の危機が新興國を襲ったが、韓國はその荒波を乗り越えてきた。その安定した金融は政府が強硬的に推進した工業(yè)化と政府が厳格に管理する通貨政策、財政政策のたまものだろう。韓國経済を支える輸出は好調(diào)で2012年の輸出は國內(nèi)総生産（GDP）の約59％を占め、外貨準備は世界8位に達した。1人當たりGDPは2萬2600ドル（約238萬円）とBRICsを大きく超える水準に到達している。財政規(guī)律も厳格だ。

だがその韓國経済が今、曲がり角を迎えている。米國、歐州、日本の景気が低迷するなか、輸出主導型経済は大きな打撃を受けている。また、國內(nèi)の格差拡大も深刻だ。樸槿恵大統(tǒng)領は財閥支配打破を公約に掲げたが、狀況はむしろ悪化していると言えよう。韓國の企業(yè)グループ?トップ30の売り上げの合計は2013年、GDPの82％に達した。2002年の53％から大きく上昇している。個人で見ても韓國の老人の45％は困窮狀態(tài)にあり、社會のセーフティーネットは機能していない。

長期的にみれば高齢化が大きな課題となる。韓國の若者は學歴を重視しており、晩婚化傾向は深刻だ。出生率は1．2％と日本やドイツを下回る水準だ。高學歴化は労働人口減少にもつながっており、2009年以後は労働人口のマイナス成長が続いている。（翻訳?編集/KT）