2020年6月12日、韓國(guó)?文化日?qǐng)?bào)によると、韓國(guó)で文在寅（ムン?ジェイン）政権の最後の年となる2022年に政府債務(wù)が過去最高の1000兆ウォン（約89兆円）を超えるという政府の見通しが発表された。

記事によると、韓國(guó)の企畫財(cái)政部は今年の政務(wù)債務(wù)を840兆2000億ウォン（対GDP＝國(guó)內(nèi)総生産＝比率43．5％）と予想した。さらに、來年には935兆3000億ウォン（同46．2％）、2022年には1030兆5000億ウォン（同48．9％）となり、2023年には1134兆2000億ウォンにまで増え、対GDP比率が初めて50％を超えて51．7％を記録するとみている。韓國(guó)の政務(wù)債務(wù)の対GDP比率は2011年（30．3％）に初めて30％を超えている。

また、政府の財(cái)政を示す「管理財(cái)政収支（統(tǒng)合財(cái)政収支から國(guó)民年金など社會(huì)保障性基金を除いた數(shù)値）」の今年の赤字幅は112兆2000億ウォンで過去最高になると予想した。來年以降も94兆8000億ウォン、97兆9000億ウォン、103兆1000億ウォンと毎年100兆ウォン前後の赤字を記録するとみている。記事は「韓國(guó)の財(cái)政は1年に100兆ウォン前後の赤字が出ることが『ニューノーマル（新たな標(biāo)準(zhǔn)）』になるということだ」と説明している。

さらに、同部のこうした見通しすらも「楽観的だ」と指摘されているという。記事は「2022年以降の名目成長(zhǎng)率と総支出額が當(dāng)初の計(jì)畫（2019～2023年の國(guó)家財(cái)政運(yùn)用計(jì)畫）と同一であると仮定して計(jì)算されているが、韓國(guó)では現(xiàn)在、新型コロナウイルス感染をめぐる第2、第3緊急支援金の支給や基本所得支給制度が議論されている狀況だ」とし、「同部の仮定が実現(xiàn)可能であるかは疑問だ」と伝えている。

これに韓國(guó)のネットユーザーからは「文政権は將來のことを全く考えていない。無責(zé)任過ぎる」「この全てが韓國(guó)の若い世代の借金として殘り、重荷となるのに」「文政権の最大支持層である30、40代とその子どもたちが苦労することになる」「新型コロナウイルス感染拡大という非常事態(tài)だから仕方ないとはいえ、文政権になって政府債務(wù)が激増したのは事実。未來が心配だ」など懸念の聲が上がっている。

一方で「今は全世界が景気浮揚(yáng)のために過去に類を見ないほど財(cái)政をつぎ込んでいるところ」「2023年にはGDPの50％を超える。この數(shù)値は先進(jìn)國(guó)に比べると非常に小さい。つまり韓國(guó)は世界で一番、財(cái)政が健全な國(guó)だ」などと反論する聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）