2014年1月1日、米紙ウォール?ストリート?ジャーナルによると、中國は今年秋に北京で開催されるアジア太平洋経済協(xié)力會議（APEC）を機に、中國の臺頭に警戒を示す周辺國や米國との関係の調(diào)整を図ろうとしている。しかし、日本だけはその対象の例外で、両國の対立は今後さらに激化するとみられる。3日付で參考消息（電子版）が伝えた。

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習近平（シー?ジンピン）國家主席にとって、國家主席就任1年目の2013年は試練の多い年だった。14年、中國は多くの國との関係調(diào)整とともに、長期発展のために構(gòu)造的な経済改革を目指す方針だ。

経済學者は「債務の削減と過剰な生産能力の調(diào)整が成長の減速を招くだろうが、指導部はこれを受け入れる姿勢を示している」と話す。また、13年11月に開催した中國共産黨第18期中央委員會第3回総會（3中総會）で新たに「國家安全委員會」の創(chuàng)設(shè)を決定し、國家主権や発展の利益、國內(nèi)の政治?社會の安定を守っていく方針を示している。

注目すべきは、習主席がより多くの経済振興策の実施によって、東南アジア各國の不安を取り除こうとしている點である。東南アジアの多くの國が、南シナ海の島しょに対する中國の強硬な主権の主張に不安を抱いている。また、中國は米國との緊張の緩和も望んでおり、APEC首脳會議を機にこれらの問題に対処しようと、すでに積極的なアプローチを試みている。

しかし、日本だけは例外だ。日本は中國が主権を主張する尖閣諸島を?qū)g効支配しており、中國は周辺海域での行動を強化してきた。さらに、昨年11月、中國は同島上空を含め、日本や韓國の防空識別圏と重なる防空識別圏を新たに設(shè)定し、両國の緊張は一層高まっている。

防空識別圏問題について、記事は「中國が象徴的な勝利を勝ち取った」としつつ、「安倍首相は中國の感情を顧みず靖國神社を參拝した」と指摘し、両國の対峙（たいじ）がますます激化するとの見通しを示している。（翻訳?編集/HA）