2014年1月3日、韓國紙?朝鮮日報(bào)（中國語サイト）によると、北朝鮮の住民の約90％が商売の経験があり、多くの住民が市場に依存して生活している。これまでは北朝鮮の住民は計(jì)畫経済に基づく配給によって生活していると一般的には認(rèn)識されており、北朝鮮の意外な実態(tài)が明らかになった。

【その他の寫真】

韓國対外経済政策研究院が國連による北朝鮮の08年の人口調(diào)査統(tǒng)計(jì)データを基に北朝鮮の市場化発展の程度を試算した結(jié)果、市場化の割合は83％との結(jié)果に至った。市場化の割合は住民が市場を通じて個人的な経済活動に參加している程度を示しており、6年後の現(xiàn)在、その割合は90％近くに達(dá)していると推測される。

このことは、北朝鮮では市場が底辺から急速に、しかも広範(fàn)囲に広がっており、90％近くの人が市場を通じて一定の収入を得ていることを意味している。北朝鮮の住民は外界が一般に思い込んでいるように計(jì)畫経済の下の配給に依存して生活しているのではないことを示している。

同研究院の研究員は「國際社會の経済制裁が配給物資の不足を招いたことや、金正恩（キム?ジョンウン）第1書記の改革?開放措置の影響が市場への依存度をさらに高めたことが影響している」と分析する。

ソウル大學(xué)統(tǒng)一和平研究院の脫北者に対する調(diào)査によると、脫北者の74％以上が市場で商売をした経験があった。また、市場などの地下経済を通じて得た所得が全所得の70?80％に達(dá)していた。さらに、脫北者は収入の80?90％を國営商店でない市場などで支出していたと推計(jì)されるという。

IBK経済研究所の研究員は「北朝鮮の市場化はすでに逆戻りできない流れになっている。南北が統(tǒng)一されれば、北朝鮮は5年以內(nèi)に市場経済體制に完全に転換し、韓國と1つの経済體を形成するだろう」と予測している。（翻訳?編集/HA）