日本で広がる「脫中國(guó)」論　どのように考えるべきか

日本では新型コロナウイルス感染癥がほぼ抑制され、経済活動(dòng)が続々と再開(kāi)している。日本のキヤノングローバル戦略研究所（CIGS）の瀬口清之研究主幹はこのほど取材に答える中で、「『ポスト感染癥時(shí)代』には中日間の経済協(xié)力が『より緊密に』なるだろう。両國(guó)はグローバル化プロセスの中で巨大な使命をともに擔(dān)うことになる」との見(jiàn)方を示した。同研究所は日本の有名な「回転扉式のシンクタンク」と呼ばれる研究機(jī)関で、所屬研究員は日本政府の機(jī)関で働いた経験がある人がほとんどで、日本政府の政策決定者と良好な雙方向の関係を維持している。

感染癥の流行中に、中國(guó)人観光客が激減して日本の観光産業(yè)は非常に大きな打撃を被り、中國(guó)の工場(chǎng)が生産を停止したことも日本製品のサプライチェーンに供給がストップするという直接的な打撃を與えた。日本國(guó)內(nèi)では問(wèn)題の責(zé)任は「中國(guó)への過(guò)度の依存」にあるとの聲が上がり、突如として「脫中國(guó)」の論調(diào)が広がっていた。中國(guó)に進(jìn)出した日本企業(yè)の中には、「中國(guó)から撤退」して日本に回帰すると発表したところもあった。

「『脫中國(guó)』を主張するのは経済がわかっていない人であり、『中國(guó)から撤退する』というのは競(jìng)爭(zhēng)力のない企業(yè)だ」。瀬口氏はこのように率直に指摘した上で、「こうした人々は中日間の経済交流の重要性を十分に理解しておらず、自分たちの中國(guó)での発展?fàn)顩rが順調(diào)でないので、日本に帰らざるを得なくなった。本當(dāng)に優(yōu)れた企業(yè)はどこも中日間の緊密な貿(mào)易関係から利益を得ており、『脫中國(guó)』を考えないばかりか、対中投資を拡大しようとしている」と述べた。

事実は確かにそうだ?！溉毡窘U済新聞」の報(bào)道によると、日本電産株式會(huì)社の遼寧省大連市での新工場(chǎng)プロジェクトは3月に著工し、來(lái)年には完成して操業(yè)を開(kāi)始する予定で、電気自動(dòng)車(chē)（EV）用の駆動(dòng)モーターを毎年最大で360萬(wàn)臺(tái)生産できるようになるという。著工したのはちょうど感染癥対策が最も差し迫った時(shí)期で、日本電産は500億円だった投資額を1千億元に増やして、中國(guó)市場(chǎng)に対する信頼感を表した。このほか、トヨタ自動(dòng)車(chē)も1億3千萬(wàn)円を投入して天津市に新エネルギー自動(dòng)車(chē)の工場(chǎng)を建設(shè)する計(jì)畫(huà)だ。

「ポスト感染癥時(shí)代」の中で、中日経済協(xié)力に新たな変化が訪れるだろうか。

瀬口氏は筆者からの質(zhì)問(wèn)に対し、「緊密に、より緊密になる」というシンプルでポジティブな答えを出した。

瀬口氏によると、「日本企業(yè)はこれまでリスクを回避するため、分散投資を行うのが一般的で、中國(guó)だけでなく、ASEANなどの國(guó)にも工場(chǎng)を建設(shè)した。技術(shù)の流出を恐れて、重要な部品はとりわけ中國(guó)で製造しようとしなかった。中國(guó)で感染癥が発生すると、日本企業(yè)を含む多くの在中國(guó)の外資系企業(yè)が経営困難に陥った。意外だったのは、中國(guó)の各地方政府が3月上旬から経済回復(fù)に向けて動(dòng)き出し、外資系企業(yè)を積極的に支援したことだ。感染癥が世界中に拡散すると、米國(guó)などでも日本企業(yè)は同じような問(wèn)題にぶつかったが、支援は受けられなかった。そのため、各國(guó)企業(yè)は中國(guó)の支援システムを高く評(píng)価し、中國(guó)で集中的に製品を生産するのが最も安全なやり方かもしれないと考えるようになった。さらに今年施行された『中華人民共和國(guó)外商投資法』は知的財(cái)産権に対する保護(hù)を強(qiáng)化しており、ここから中國(guó)の投資環(huán)境が徐々に改善されていることがわかる」という。

また一方で、感染癥流行中に日本はEC、遠(yuǎn)隔醫(yī)療、オンライン教育、人工知能（AI）、モバイル決済などのハイテクの重要性を認(rèn)識(shí)し、こうした分野で中國(guó)がはるかに先行していること、インフラ建設(shè)のレベルも日本を上回ることを認(rèn)識(shí)した。瀬口氏は、「未來(lái)に著目する日本企業(yè)はどこも手を盡くしてこうした分野で中國(guó)とリンクしようとし、中國(guó)に研究開(kāi)発センターを設(shè)立することを考えるところも多く、以前にも増して中國(guó)市場(chǎng)を重視するようになった」と述べた。

瀬口氏には「チャイナノミクス」というオリジナルの理論があり、「中國(guó)との経済協(xié)力を強(qiáng)化することが、日本が経済復(fù)興を?qū)g現(xiàn)するための最良の方法」と主張する。瀬口氏は、「中國(guó)の経済規(guī)模は2009年に日本に追いつき、2010年に日本を追い越して世界2位のエコノミーになった。中國(guó)の現(xiàn)在の経済規(guī)模は日本の3倍で、將來(lái)はさらに差が拡大するだろう。日本にとってみれば、機(jī)會(huì)がこれまでよりも多くなる。また中國(guó)企業(yè)はここ數(shù)年は製品の品質(zhì)をより重視するようになり、品質(zhì)こそまさに日本企業(yè)の十八番であり、両國(guó)経済の雙方向の動(dòng)きを持続的に推進(jìn)すればウィンウィンの局面をもたらすことに疑問(wèn)の余地はない」と述べた。

瀬口氏は、今年の中國(guó)の政府活動(dòng)報(bào)告で國(guó)內(nèi)総生産（GDP）成長(zhǎng)率の數(shù)値目標(biāo)が提示されず、中國(guó)経済が高速発展ばかりを強(qiáng)調(diào)しなくなったことについて、「今年はGDP成長(zhǎng)率の數(shù)値目標(biāo)を設(shè)定しなかったのはごく當(dāng)たり前のことだ。中國(guó)とグローバル経済との関係はますます緊密になり、海外で感染癥がまだ抑制されていないこと、経済活動(dòng)が制限されていること、輸出をめぐる狀況が不透明なことなどによりGDP成長(zhǎng)率の予測(cè)が難しいからだ。今は中國(guó)経済は確かに感染癥の影響を受けているが、今年下半期から徐々に正常な軌道に戻るはずで、中國(guó)経済は全體として安定した狀況を維持するとみられ、GDP數(shù)値目標(biāo)を発表しなかったことは問(wèn)題にはならない」と分析した。

このたびの感染癥の破壊力は「世界大戦」にも引けを取らず、「反グローバリゼーション」のプロセスを加速させるとみる學(xué)者がいる。瀬口氏は、「このたびの世界的な感染癥で深刻なのは『経済グローバル化への副作用』だ」として「反グローバリゼーション」の見(jiàn)方には賛同せず、「グローバル化が引き続きポスト感染癥時(shí)代の主流だ」と述べた。

瀬口氏は、「情報(bào)の交流、人の往來(lái)、金融投資などの分野での雙方向の動(dòng)きがますます密接になるにつれ、多くの人がそこから利益を得て、グローバル化が大きな流れになり、誰(shuí)にもこの流れを阻止することはできない。しかし人類(lèi)が直面する共通の課題は今後ますます多くなり、新たな矛盾點(diǎn)を生み出すこともあるだろう。一部の國(guó)が引き続き『自國(guó)ファースト』を強(qiáng)調(diào)したり、自國(guó)の利益のためにいくつかの問(wèn)題を『政治問(wèn)題化』しようと畫(huà)策したりするなら、時(shí)代の流れに順応することはできない」と述べた。

瀬口氏は取材に答える中で、「未來(lái)のグローバル化は國(guó)の枠を超え、全ての人類(lèi)と社會(huì)の持続的な安定を重視しなければならない。この目標(biāo)を?qū)g現(xiàn)するために、『規(guī)則』に完全に頼ることはおそらく不可能で、『道徳』にも頼ることが必要になる。その時(shí)には『仁義禮智信』という東洋思想が重要な役割を果たすだろう。これは西側(cè)の強(qiáng)権政治にはできないことだ。この思想は中國(guó)の古典思想を源流とし、日本で発展し継承されてきた。よって中國(guó)と日本は未來(lái)のグローバル化プロセスにおいて非常に大きな使命を共同で擔(dān)うことになるだろう」と述べた。（編集KS）