2020年6月12日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)の側(cè)近が韓國を含む海外駐留米軍の撤収可能性に言及したが、韓國國防部は在韓米軍削減の可能性を否定した。

先ごろ駐ドイツ米國大使を退任したリチャード?グレネル氏は11日（現(xiàn)地時(shí)間）、獨(dú)メディアとのインタビューで「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が海外に駐留する米軍を削減するという長期計(jì)畫の中で、駐獨(dú)米軍の削減を指示した」と明らかにし、韓國、日本、アフガニスタン、シリア、イラクも削減の対象國だと言及したという。また「米國の納稅者は、外國の安保のために多すぎる支出をすることに疲労を感じている」とも指摘したという。

これに対し、韓國國防部は「韓米間で削減に関して話し合った事項(xiàng)はない」「韓米は毎年開催している定例安保協(xié)議（SCM）を通じ、在韓米軍が朝鮮半島防衛(wèi)のために引き続き維持されるという協(xié)約を再確認(rèn)してきた」と説明しているという。

韓國には現(xiàn)在、2萬8500人の米軍が駐留している。

この記事について、韓國のネットユーザーからは「おめでとう、どうかそうしてください」「人員を削減し、基地の土地使用料を支払え」「削減すべきだ！米軍が何をしてくれたというんだ？なぜ天文學(xué)的な額のカネを與えなければいけない？」「これを機(jī)に、自主獨(dú)立國防を?qū)g現(xiàn)しよう。時(shí)代は変わったのだから、米國だけを信じて頼らず、自立しよう」など、在韓米軍の削減に賛成する聲が殺到している。

また、「削減ではなく撤退にすべき」「米軍撤退を論じるべき時(shí)だ」「世界7～8位の軍事大國が、大金を払って米軍を雇う必要があるか？」など、米軍の撤退を求めるコメントも多く見られた。（翻訳?編集/麻江）