2014年1月2日、米誌フォーブス中國語版はこのまま環(huán)境汚染が続けば、いつの日か必ず中國の不動産価値はなくなってしまう、との文章を掲載した。5日付で浙江在線が伝えた。

【その他の寫真】

中國は世界有數(shù)の二酸化炭素排出國だ。公平に見れば、中國の環(huán)境汚染はある程度急速な工業(yè)化がもたらしたもので、どの國家も経済発展の過程で経験することだ。中國政府はこれまで大気汚染の解決を主要任務(wù)として重視し、米國と比べてもひけをとらない総合環(huán)境保護政策をとってきている。

一方では、汚染の元兇となっているのは主に國営企業(yè)だ。つまり中國政府は口では環(huán)境保護を唱えながら、行動では汚染を生み出す主體となってしまっている。また、國営企業(yè)はもうけというよりも働き口確保や、地域の學(xué)校や病院への資金提供の役割を擔(dān)う面が大きく、政府が國営企業(yè)に働きかけをしても、結(jié)局はコストが高くついてしまうことになり、打つ手がない。さらに、共産黨の一黨獨裁が公平な裁判による問題解決を難しくしている。

中國の不動産バブルがはじけるにしろ、はじけないにしろ、もしこのまま環(huán)境汚染が続き若い世代が汚れた都市を捨て海外移住を選ぶとすれば、中國の不動産価値はなきに等しくなってしまうだろう。（翻訳?編集/YM）