2020年6月15日、韓國(guó)?中央日?qǐng)?bào)によると、韓國(guó)人の元徴用工訴訟をめぐり、韓國(guó)の裁判所が、賠償を命じた日本企業(yè)の韓國(guó)內(nèi)資産を売卻する動(dòng)きを見(jiàn)せる中、日本が昨年取った輸出規(guī)制強(qiáng)化に続く「2次報(bào)復(fù)措置」に備える必要があるとの雰囲気が広がっている。

記事によると、韓國(guó)外交部は「資産を売卻し現(xiàn)金化する前に最大限、日本政府と解決方法を探りたい」というのが公式な立場(chǎng)というが、大統(tǒng)領(lǐng)府など政府中樞の間では「『現(xiàn)金化以降』に備える必要がある」との聲が次第に強(qiáng)まっているという?，F(xiàn)金化により日本が「2次報(bào)復(fù)措置」を取り、それに続いてさらに韓國(guó)が追加の措置に踏み切るというプロセスも予想され、記事は「1965年の韓日（日韓）國(guó)交正?；詠?lái)、最?lèi)櫎螤顩rを迎える兆しを見(jiàn)せている」と指摘している。

ただ、韓國(guó)政府與黨の內(nèi)部事情に詳しい消息筋は、「現(xiàn)金化以降、日本が取ると予想される報(bào)復(fù)措置を検討した結(jié)果、日本が使えそうなカードは多くなく、それが韓國(guó)に與える衝撃もそれほど大きくないと見(jiàn)ている」と話している。

韓國(guó)政府が「2次報(bào)復(fù)措置」として日本が取ると想定している有力なものの1つに、韓國(guó)企業(yè)の日本國(guó)內(nèi)資産の沒(méi)収があるという。これに牙山（アサン）政策研究院のイ?ギボム國(guó)際法センター長(zhǎng)は「日本が資産沒(méi)収をしようとしても、どのような企業(yè)を?qū)澫螭恕ⅳ嗓韦瑜Δ拭证切肖Δ韦h論の余地がある。日本にとっては負(fù)擔(dān)になる選択肢」と見(jiàn)ている。

ある韓國(guó)の外交消息筋は「日本側(cè)も報(bào)復(fù)措置の実効性が大きくないことは分かっているが、日本企業(yè)の資産の売卻に踏み切れば、政治レベルであらゆる報(bào)復(fù)措置を取ってくるだろう」と話している。

記事は、「判決が出されてから1年8カ月の間、両國(guó)政府は事実上、解決策を探ることから手を引き、韓日（日韓）関係は向かい合って走る列車(chē)が衝突する1歩手前のような狀況になってしまった」と指摘している。

このニュースに韓國(guó)のネットユーザーからは、「次に日本は何の輸出を規(guī)制してくるだろうか。日本に依存している部分もまだ多い」「國(guó)交斷絶まで行きそうな勢(shì)いだ」などと心配の聲が上がっている。

さらに、「隣國(guó)の日本と敵対的関係にあることは國(guó)益にかなうだろうか？」「日本と取引がある企業(yè)は打撃を受けることになるが、そのような影響をみんな考えている？」などと泥沼化する日韓関係に懸念を示すコメントも。

また、「反日感情を利用して、政権を維持しようとしている」「過(guò)去の事ばかりほじくる現(xiàn)政権」「このコロナ禍に外交爭(zhēng)いをする體力が殘っているか？」などと韓國(guó)政府を批判するコメントも寄せられている。（翻訳?編集/関）