2020年8月13日、獨國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、米トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の「中國語脅威論」が臺灣と中國本土をめぐる新たな議論を呼び起こしたと報じた。

記事によると、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が11日にラジオ番組キャスターの取材に対して「もし私が選挙に負けたら、米國は中國のものになり、米國民は中國語を?qū)Wび、話さざるを得なくなるだろう」と発言し、共和黨のバイデン候補の対中姿勢を批判した。

記事はこの発言を「中國語脅威論」とした上で、「新疆の再教育キャンプ內(nèi)にある『言語學習班』からインスピレーションを受けた発言で、表面的には政治ジョークのように見える。しかし、中國の國力が強まる中で、米國人は中國と商売する上である程度中國語學ぶ必要が生じており、『中國語脅威論』が全く有権者に響かなかったということはないかもしれない」と解説している。

また、「中國語脅威論」は臺灣で「簡繁論爭」を引き起こしたと指摘。昔ながらの「繁體字」を今も用いている臺灣は中華文化の正當な継承者を自負し続けており、識字率向上のために漢字を簡素化した中國本土の「簡體字」システムとの間で、形には見えない文化的なわだかまりが存在すると伝えた。

記事はその上で、「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の中國語脅威論は簡體字を想定したものであり、簡體字と繁體字の関係は念頭にないはずだ。これは臺灣の人びとにとっては実に腹立たしいことだと感じるかもしれない。しかし一方で、臺灣社會も『脫中國化』という潮流の中で繁體字中國語という中國のアイデンティティーをかなぐり捨てることができないという大いなる矛盾を抱えているのだ」と評している。（翻訳?編集/川尻）