2020年6月14日、韓國?マネートゥデイなどによると、日本の法務(wù)省が、日本への入國制限措置に関して、再入國を許可する具體的事例を提示した。記事は、「韓國人を含む外國人の入國禁止措置が緩和される見通しだ」と伝えている。

法務(wù)省は12日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために取っている入國制限に関し、再入國を許可する具體的な事例をホームページに掲載。日本に家族が滯在しており、家族が分離された狀態(tài)にある場合や、外國に居住する危篤狀態(tài)の親族を見舞うため、または死亡した親族の葬儀參列のために出國の必要があった場合などを挙げている。

日本政府は、2月27日から韓國南東部の大邱（テグ）市と慶尚北道（キョンサンプクド）の清道（チョンド）郡に滯在した外國人の入國を拒否。4月3日からは対象を韓國全土に広げた。

このニュースに、韓國のネットユーザーからは、「入國禁止措置を緩和してくれた日本には感謝する」「葬式など急用のために行き來することはできてしかるべき」などと肯定的に受け止める聲が上がっている。

一方、「別に、韓國人だけに緩和措置が取られたわけでもない」と冷靜に受け止める聲や、「緩和措置後に日本で感染が広がったら、韓國のせいにされそう」と懸念するコメントも。

その他、現(xiàn)在、韓國では反日感情が高まっていることから「今後、日本に行くことはない」「日本に行くことも、日本から來ることも反対」「NO JAPANだ」などといったコメントも寄せられている。（翻訳?編集/関）