2020年6月15日、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースは「韓國(guó)の半導(dǎo)體産業(yè)は、絶対的トップの米國(guó)と急成長(zhǎng)する中國(guó)の間で孤軍奮闘している」とし、政府の積極的な支援が必要だと伝えた。

記事によると、全國(guó)経済人連合會(huì)（全経連）が過(guò)去10年間の半導(dǎo)體市場(chǎng)関連指標(biāo)を分析した結(jié)果を発表した。10年間の世界市場(chǎng)での平均シェアは米國(guó)49％、韓國(guó)18％、日本13％、歐州9％、臺(tái)灣6％、中國(guó)4％などで、米國(guó)は45％以上のシェアを10年間キープし、中國(guó)は2％に満たなかったシェアを昨年は5％まで引き上げたという。一方、韓國(guó)は2010年の14％から18年には24％まで伸ばしたが、昨年は19％に落ち込んでいる。

國(guó)際固體素子回路會(huì)議（ISSCC）が毎年発表している採(cǎi)択論文件數(shù)を見(jiàn)ると、米國(guó)が圧倒的優(yōu)位を維持する中、中國(guó)が11年の4件から20年には23件に急増しており、「市場(chǎng)シェアと類似の様相」と指摘している。急速に研究実績(jī)を積んだ中國(guó)と、韓國(guó)との格差は狹まっておきてり、システム半導(dǎo)體分野の技術(shù)格差は17年基準(zhǔn)で0．6年に過(guò)ぎない。一方で、米韓間のシステム部門の技術(shù)格差は13年が1．9年、15年が1．6年、17年が1．8年と、「足踏み狀態(tài)」が続いているという。こうした中國(guó)の浮上は、「政府レベルでの膨大な支援が下支えした結(jié)果」だと分析している。

経済協(xié)力開(kāi)発機(jī)構(gòu)（OECD）の統(tǒng)計(jì)によると、14～18年の主要半導(dǎo)體メーカー21社のうち売り上げに対し政府支援金の割合が高かったのは5社、うち3社が中國(guó)企業(yè)（中芯國(guó)際集成電路製造6．6％、華虹半導(dǎo)體5％、清華紫光集団4％）だったという。米國(guó)もマイクロンテクノロジー（3．8％）、クアルコム（3％）、インテル（2．2％）などが政府の稅制優(yōu)遇やR＆D支援などを受けているが、韓國(guó)の場(chǎng)合はサムスン電子（0．8％）、SKハイニックス（0．5％）という代表的メーカー2社でも、政府支援金の割合は1％に屆かないという。

全経連は、米中の覇権爭(zhēng)いが激化し、米國(guó)も政府支援の拡大が予想されるとしている。韓國(guó)は日本による対韓國(guó)輸出規(guī)制も続いていることから、「世界シェアを守るためには政策的バックアップが必要だ」と指摘している。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「サムスン、ハイニックス、頑張れ！」「政府よ、企業(yè)に力を貸すべきだ」「サムスンを積極的に支援すべきだ。中國(guó)はサムスンから人を引き抜いて技術(shù)を盜んでいったじゃないか」「米國(guó)と協(xié)力して中國(guó)メーカーを全て潰せばいい」「支援どころか潰そうと大騒ぎしているのに、シェアを上げられるわけがない」などの聲が上がっている。

一方で、サムスン電子の李在鎔（イ?ジェヨン）副會(huì)長(zhǎng)について、グループ會(huì)社の不正會(huì)計(jì)疑惑などで検察が捜査を進(jìn)めていることから「でも李副會(huì)長(zhǎng)は悪い」「李副會(huì)長(zhǎng)に手を出すな、と言っているのか」「サムスン、ハイニックスはお金がなくて研究できない、とでも言ってるような記事だな」などのコメントも寄せられている。（翻訳?編集/麻江）