2014年1月6日、米紙ニューヨーク?タイムズは日本の學(xué)者?加藤典洋氏による「安倍政権は國民の目線をそらそうとしている」との文章を掲載した。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

【その他の寫真】

12月に成立した特定秘密保護(hù)法をめぐっては、日本各地で大規(guī)模な抗議活動(dòng)が行われた。反対した人の多くは、これが1925年に日本政府が制定した「治安維持法」を想起させることを理由に挙げた?！钢伟簿S持法」が成立したとき、日本はまだ関東大震災(zāi)の被害の中でもがき苦しんでいた?，F(xiàn)在、日本は依然として2011年の東日本大震災(zāi)とそれにより引き起こされた原発の問題の影響を受けている。

特定秘密保護(hù)法の通過後、人びとはツイッターなどのSNSで、安倍內(nèi)閣のこの行為はナオミ?クライン氏の「ショック?ドクトリン」であると評(píng)した。ショック?ドクトリンとは政治家の常とう手段の一つで、自然災(zāi)害などの大きな事件を利用して、論爭(zhēng)のある政策を推し進(jìn)めるというものだ。この評(píng)価は言い得て妙である。

東日本大震災(zāi)および原発事故、沖縄県の普天間基地移設(shè)問題、消費(fèi)増稅、日中?日韓関係の悪化、安倍首相による靖國參拝。これら日本の世論が注目する“逼迫した”問題の中で、特定秘密保護(hù)法はその一つにすぎない。実際のところ“逼迫した”ということに何の理由はない。消費(fèi)増稅はもう少し後らせてもよいし、中國との領(lǐng)土問題で聲を荒げる必要もない。特定秘密保護(hù)法を強(qiáng)行採決する必要もない。日本政府がやるべき逼迫した問題は、原発の除染と國民に長期のエネルギー政策を示すことである。これは誰もがわかっていたことだ。

その意味から言うと、2011年からの局面をショック?ドクトリンと評(píng)するのは半分しか當(dāng)てはまらない。日本政府は人々の混亂に乗じて、論爭(zhēng)のある政策を推し進(jìn)めてきたが、全體を見れば、たとえ無意識(shí)とは言え、メディアや社會(huì)もその片棒を擔(dān)いできたと言えるからである。

フランス人はこのような狀況を「前に逃げる」と呼ぶ。厄介な問題から逃げようと絶えず新しい問題を作れば、それは前に逃げることになるというのだ。日本は本當(dāng)の問題から目を背けている。東日本大震災(zāi)からの復(fù)興は途方もない時(shí)間と資金が必要になるが、日本政府はまだ正式な予測(cè)を発表していない。政府は常に前へと逃げ続け、メディアと社會(huì)はそれにぴったりと付いていっているのだ。（翻訳?編集/北田）