2014年1月6日、中國社會科學院中日関係研究センターの張勇（ジャン?ヨン）事務(wù)総長は中國新聞網(wǎng)のインタビューに応じ、安倍首相の靖國神社參拝が日米同盟に與える影響について「米國が日本を批判することはあっても、日米同盟強化の方針は変わらない」と語った。

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今年4月に予定されているオバマ米大統(tǒng)領(lǐng)の訪日が、安倍首相の靖國神社參拝に影響されるか、との記者の問いに、張氏は「それはある」と回答?！弗啸薮蠼y(tǒng)領(lǐng)は日本の今後の対応と、國際社會の、とりわけ日本に侵略された歴史を持つ被害國の國民の反応を見ている」と指摘した。

「今年1年は日米同盟に一定の進展があるはずだ」と同氏。それは沖縄県の米軍普天間基地移設(shè)だ。先の自民黨政権下では、普天間基地の移設(shè)先を沖縄県內(nèi)としていたが、その後政権を取った民主黨は、県外あるいは國外への移設(shè)を主張。安倍首相は靖國神社に參拝する一方で、普天間基地移設(shè)という大きな「手土産」を米國に差し出した。こうした行動を示した安倍首相について、「とても要領(lǐng)よく立ち回れる政治家だ」と、張氏は指摘している。

「米國を怒らせた安倍首相は辭任に追い込まれるのか、それとも安倍政権は長期化するか」との質(zhì)問に、張氏は「日本全體が右傾化していく中、現(xiàn)在の保守勢力は無力に等しく、現(xiàn)政権に対抗する理念を掲げることもできず、有権者の支持を得られない。しかも自民黨內(nèi)部にも安倍氏に取って代わる人物が見當たらない。このため、安倍氏の辭任について合理的な予測は困難だ。実際、安倍氏はすでに『1年につき1人の首相』という記録を打破したのだから」と答えた。（翻訳?編集/本郷）