2020年6月17日、環(huán)球時報は、河野太郎防衛(wèi)相が秋田、山口両県へのイージス?アショア配備計畫停止を表明したことについて、上海政法學院上海グローバル安全ガバナンス研究院ユーラシア研究所の楊震（ヤン?ジェン）副所長による解説記事を掲載した。

記事は、イージス?アショア配備計畫停止の一番の要因として、日本のミサイル迎撃システム問題においてロシアが強硬な姿勢を見せていることがあると分析。「米國がロシアとの対抗を強め、両國とも核兵器を含む新型ミサイルの開発を強化する中で、日本はリスクを回避するために計畫を中止した」との見方を示した。

また、米政府が新型コロナウイルスへの対処において「大國らしからぬ振る舞い」を見せたこと、國際舞臺において自國優(yōu)先の姿勢を崩さないことから日本に米國への不信感が生まれ、「自らの努力で安全な環(huán)境をつくろう」と日本政府が考えるようになったとも論じている。

さらに、計畫停止は新型コロナウイルスをめぐる相互協(xié)力により関係が良い方向に向かいつつある中國に対する配慮という點も否定できないとした。その上で「さまざまな面の利益を考えての決斷であり、河野氏が説明したようなブースターが民間施設に落下しかねないという単純な理由によるものではない」と述べた。

一方、計畫の停止に対して米國は當然ながら不満を持つこと、日米間の契約上中止すれば違約金が生じることから、計畫はあくまで「停止」となっており、計畫が隨時再始動する可能性もあり得るとの考えを示している。（翻訳?編集/川尻）