2014年1月7日、日本の自民黨の安倍晉三総裁が首相に就任した後、鳴り物入りで打ち出した経済政策「アベノミクス」が國內(nèi)はもとより海外でも関心の的となっている。2013年の日本経済の発展情況を振り返ると、アベノミクスが実際に上げた効果は予想されたほど楽観的なものではなかった。新しい年が始まり、未來の日本経済の発展情況について、専門家がさまざまな見方を示している。國際商報(bào)が伝えた。

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▼3本目の矢が極めて重要

アベノミクスは主に3本の矢で構(gòu)成されている。大膽な金融政策、機(jī)動(dòng)的な財(cái)政政策、民間投資を喚起する成長戦略（構(gòu)造改革）だ。

日本紙の2013年12月31日の社説によると、日本は日本銀行（日銀）による金融緩和について強(qiáng)い姿勢を示したが、一方で金融政策のかじ取りは難しくなる。「インフレ期待」がアベノミクスの生命線であり、想定された目標(biāo)は家計(jì)や企業(yè)が物価高を予想して早めに支出を増やし、それが経済を活性化させ、さらに物価上昇につながるという好循環(huán)だ?，F(xiàn)実に、物価は上がりつつあるが、その相當(dāng)部分は円安による輸入インフレで占めるという。

英國紙「フィナンシャル?タイムズ」も次のような論考を発表した。日本は今、15年の長きにわたったデフレから回復(fù)しつつあり、これは日銀が打ち出した大規(guī)模な通貨緩和政策によるところが大きい。だがアベノミクスが成功を収めたいなら、政府は日本経済の長期的な伸びを促進(jìn)する構(gòu)造改革プランを早急に実行に移さなければならない。

これについて中國國際問題研究所世界経済?発展部の姜躍春（ジアン?ユエチュン）主任（研究員）は次のような見方を示す?？陀Q的にみて、アベノミクスは日本経済の発展に一定の促進(jìn)作用をもたらしたが、任務(wù)は重く道は遠(yuǎn)く最終的な成功に至ることは難しい。2013年には日本経済には飛躍的な伸びを示しつつ大幅に変動(dòng)するという狀態(tài)が出現(xiàn)した。株式市場は70％前後上昇し、國內(nèi)消費(fèi)の促進(jìn)にプラスになった。円レートは20％前後下落して、輸出にプラスになり、デフレ問題も緩和された。構(gòu)造的な経済改革が極めて重要だが、改革がスタートしてからそれほど時(shí)間が経っていないため、成果があるかどうかはしばらく様子を見る必要がある。

▼今年の経済情勢、予測は困難

2014年の日本経済の発展情況について、姜主任は次のように述べた。大規(guī)模な落ち込みは出現(xiàn)せず、緩やかな成長を遂げる可能性があり、これは経済活性化政策と関係があり、外部の経済環(huán)境とも関係がある。2014年には米國、歐州連合（EU）、東アジアの國?地域の経済が安定的に発展し、日本もその中から利益を受けるとみられる。これと同時(shí)に、日本國民は國債に対して引き続き信頼感を抱き、日本政府も外資導(dǎo)入に努力していく。また経済発展に影響を與える要因はさまざまで、政策はその中の一つだ。高齢化といった日本社會(huì)に特有の問題を検討する必要があるという。

中國商務(wù)部（商務(wù)省）國際貿(mào)易経済合作研究院の徐長文（シュー?チャンウェン）研究員によると、2014年の日本経済の発展は楽観できない。過去1年間に、日本と中國、日本と韓國の外交問題が日中間、日韓間の貿(mào)易活動(dòng)にも深刻な影響を與えるようになり、韓國では日本製品ボイコットの聲さえ上がった。日本は強(qiáng)硬な態(tài)度で聞こえない振りをし、こうした狀態(tài)が続けば、対外貿(mào)易や観光などの産業(yè)の発展に影響が出るという。

姜主任によると、日本メディアが安倍政権に政策の重心を國民の生活水準(zhǔn)の向上に移すよう呼びかけており、これは安倍首相が発表した年頭所感と関係がある。安倍氏は首相でありながら國民生活の問題には少しも言及せず、日本國民は生活に関わる問題に対する安倍政権の関心の低さを認(rèn)識(shí)することになった、日本では、國民の生活に大きな圧力がかかっているのが一般的だという。

徐研究員によると、実際には日本國民は以前から生活水準(zhǔn)の引き上げを求めているが、これまでずっと著実な解決策は出されておらず、國民生活は日本社會(huì)の「厄介な病」になっている。消費(fèi)稅率引き上げは日本國內(nèi)の消費(fèi)に直接影響を與え、國民生活の改善とは逆の方向へ向かわせることが予想されるという。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/武藤）