2020年8月13日、仏國(guó)際放送局RFIの中國(guó)語版サイトは、ドイツ連邦情報(bào)技術(shù)安全局（BSI）が11日、新たな通信網(wǎng)安全要求の一覧表を発表したが、中國(guó)?華為技術(shù)（ファーウェイ）を?qū)澫螭趣筏刻貏e條項(xiàng)は含まれていなかったと伝えた。これはドイツ政府が5G建設(shè)競(jìng)爭(zhēng)にファーウェイが加わることを禁止する必要はないと考えていることを示しているという。

記事は、「米英がファーウェイを禁止する中で、連邦情報(bào)技術(shù)安全局は特定の供給業(yè)者を排除することは望んでいないようだ」と分析。それだけでなく、「排除される企業(yè)があると、ドイツは個(gè)別の企業(yè)に依存するようになる可能性がある」と同局は警告していると指摘した?！弗丧ぅ膜悉扦毪坤彼伽浃硕鄻敾筏骏庭氓去铹`クを建設(shè)し、異なる供給業(yè)者の部品を使用すべきだ。ただ、供給業(yè)者は厳格な安全要求を順守せねばならない」としているという。

獨(dú)メディアの報(bào)道によると、ドイツは5Gネットワーク建設(shè)の入札募集において2段階の審査方法を採(cǎi)用する。まず、連邦情報(bào)技術(shù)安全局が供給業(yè)者の技術(shù)面での審査を行い、次いで法に基づきその「政治的信頼性」を?qū)彇摔工毪趣いΨ椒à恰ⅳ长欷蟽?nèi)務(wù)省が発表したネットワークの安全に関する法を指すと記事は伝えた。

そして、「この法律によると連邦首相府、外務(wù)省、內(nèi)務(wù)省、経済省が共同で反対意見を示した場(chǎng)合にのみ、すでに第1段階の審査を通過した供給業(yè)者を拒否できることになっている」と記事は指摘。連邦首相府などはファーウェイ禁止令を出すことはないと何度も表明しているため、「ファーウェイが第2段階で落とされる可能性は極めて低い」と分析した。

記事によると、ドイツではドイツテレコム、ボーダフォン、テレフォニカの3大キャリアが5G建設(shè)を進(jìn)めており、すでに大量のファーウェイの5G設(shè)備を使用している。ただ、ドイツテレコムとボーダフォンはコアネットワークにファーウェイ製品を使用してはいない。

また、ドイツテレコムは內(nèi)務(wù)省に対してファーウェイとのさらなる提攜強(qiáng)化を通知していると記事は紹介?！弗丧ぅ恼袊?guó)のモバイル技術(shù)の使用に反対するなら、ドイツテレコムグループは少なくとも30億ユーロ（約3800億円）のコストがかかることになり、しかもすでに設(shè)置したファーウェイの設(shè)備を交換するのに5年の歳月がかかる」と指摘した。（翻訳?編集/山中）