2020年6月20日、中國のポータルサイト?百度に、日本が韓國に対して実施した半導體材料輸出規(guī)制が、日本にとって想定外の結果を招いたとする記事が掲載された。

記事は、「去年7月に日本が3種類の半導體材料の対韓輸出規(guī)制を発動したのに対し、韓國は一時慌てたものの、その後中國から代替品を輸入する、巨額の投資を行い半導體製造の重要な材料?設備の國産化に乗り出すという二つの措置を講じた」と紹介した。

そして、國産化に乗り出した當初は多くの人が「この分野における日本との差は非常に大きく、そう簡単にはいかない」と考えていたものの、ここに來て狀況が大きく変わってきたとし、「韓國の半導體企業(yè)SKマテリアルズが今月17日に半導體製造用のフッ化水素の量産をすでに開始したことを発表し、日本メディアも同社のフッ化水素の純度がすでに一定水準に達したことを認めた」と伝えている。

その上で、「韓國の半導體企業(yè)の実力はとても強いと認めざるを得ない」とするとともに、「わずか1年足らずでフッ化水素の量産を実現(xiàn)するというスピードは、誰も予測しなかっただろう。他の2種類の材料についても、量産化を実現(xiàn)するのにそこまで長い時間がかからないのではないだろうか」と見通した。

記事は、「それならどうして韓國は最初から自前で生産しなかったのか」との疑問に対し、その背景には各國がそれぞれ得意分野に集中するという、世界の半導體産業(yè)における分業(yè)體制があると説明。米國が半導體の設計と開発を、日本が材料の生産を、そして韓國が半導體の製造を擔ってきたと伝えた。

そして、「日本による半導體材料の対韓輸出規(guī)制は結局のところもともと存在した業(yè)界の分業(yè)バランスを破壊し、日韓両國にダメージを與えることになった」との見方を示している。（翻訳?編集/川尻）