9日、世界貿(mào)易機関（WTO）の次期事務(wù)局長選挙に韓國の兪明希（ユ?ミョンヒ）産業(yè)通商資源部通商交渉本部長をはじめ、ナイジェリア、ケニア、英國、サウジアラビアなどから8人が名乗りを上げた。今回が3度目の挑戦となる韓國は「勝算は十分にある」とみている。兪本部長が選出されれば「韓國初?女性初」の事務(wù)局長となる。これから選挙に向けた本格的な外交戦がスタートするが、半導(dǎo)體素材の輸出規(guī)制問題で対立する日本と韓國のメディアは早くも互いに警戒を強めている。

今回の選挙に関して兪本部長は「事務(wù)局長の地位を利用して、ある具體的な國益のために協(xié)力することはない」との考えを示した。しかし日本メディアは、兪本部長が過去に日本の輸出規(guī)制強化措置に強く反発し、WTO訴訟を主導(dǎo)してきたことに觸れ、「選出されれば日本への攻勢を強める恐れがある」などと報じている。韓國政府は最近、日本による半導(dǎo)體材料の輸出規(guī)制強化措置をめぐり、WTOの紛爭処理機関で紛爭処理小委員會（パネル）の設(shè)置を求めた。日本政府が拒否したため設(shè)置は見送られたが、韓國が次の會議で再度要請した場合は、日本が拒否しても全加盟國が反対しない限り自動的にパネルが設(shè)置されることになる。

また、梶山弘志経済産業(yè)相は「新型コロナウイルスへの対応やWTO改革など課題が山積みの中、多角的貿(mào)易體制の維持?強化に向けてリーダーシップを発揮できる人物であることが重要。そうした観點から、日本としても選出のプロセスにしっかり関與したい」との考えを示した。これについて韓國メディアは「兪本部長をけん制するもの」「兪本部長への反対を示唆」などと報じている。そのうちノーカットニュースは「日本からは候補がいないにもかかわらず、政府レベルで事務(wù)局長の選出への関與に言及するのは異例のことであり、政治的意図があるのは明らかだ」と指摘している。また「日本がここまで大きな関心を寄せる背景には輸出規(guī)制問題があり、日本は兪本部長が選出されたら主張がしづらくなると判斷したようだ」と分析。「日本があえて輸出規(guī)制問題を持ち出して兪本部長の當選を阻止する可能性もある。日本の影響力は想像以上に強いため警戒するべきだ」と主張している。

日本はこれまで韓國の國際機関への進出に否定的な立場を示してきた。最近では先進7カ國首脳會議（G7サミット）にロシアや韓國などを加える米國の構(gòu)想に反対の意向を伝えた。また、潘基文（パン?ギムン）外交通商部長官（當時）が出馬した2006年の國連事務(wù)総長選挙の4回目の模擬投票でも、安全保障理事會の理事國15カ國のうち唯一、棄権した。

WTO事務(wù)局長の選出は、支持者が少ない候補者から脫落していき、最後に殘った1人の候補者を全會一致で選任する方式。もし日本が最後まで反対意思を貫き、加盟國間に否定的な世論が形成されれば、兪本部長の當選に影響を及ぼす可能性もある。（編集/堂本）