9日、世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）の次期事務(wù)局長(zhǎng)選挙に韓國(guó)の兪明希（ユ?ミョンヒ）産業(yè)通商資源部通商交渉本部長(zhǎng)をはじめ、ナイジェリア、ケニア、英國(guó)、サウジアラビアなどから8人が名乗りを上げた。今回が3度目の挑戦となる韓國(guó)は「勝算は十分にある」とみている。兪本部長(zhǎng)が選出されれば「韓國(guó)初?女性初」の事務(wù)局長(zhǎng)となる。これから選挙に向けた本格的な外交戦がスタートするが、半導(dǎo)體素材の輸出規(guī)制問(wèn)題で対立する日本と韓國(guó)のメディアは早くも互いに警戒を強(qiáng)めている。

今回の選挙に関して兪本部長(zhǎng)は「事務(wù)局長(zhǎng)の地位を利用して、ある具體的な國(guó)益のために協(xié)力することはない」との考えを示した。しかし日本メディアは、兪本部長(zhǎng)が過(guò)去に日本の輸出規(guī)制強(qiáng)化措置に強(qiáng)く反発し、WTO訴訟を主導(dǎo)してきたことに觸れ、「選出されれば日本への攻勢(shì)を強(qiáng)める恐れがある」などと報(bào)じている。韓國(guó)政府は最近、日本による半導(dǎo)體材料の輸出規(guī)制強(qiáng)化措置をめぐり、WTOの紛爭(zhēng)処理機(jī)関で紛爭(zhēng)処理小委員會(huì)（パネル）の設(shè)置を求めた。日本政府が拒否したため設(shè)置は見(jiàn)送られたが、韓國(guó)が次の會(huì)議で再度要請(qǐng)した場(chǎng)合は、日本が拒否しても全加盟國(guó)が反対しない限り自動(dòng)的にパネルが設(shè)置されることになる。

また、梶山弘志経済産業(yè)相は「新型コロナウイルスへの対応やWTO改革など課題が山積みの中、多角的貿(mào)易體制の維持?強(qiáng)化に向けてリーダーシップを発揮できる人物であることが重要。そうした観點(diǎn)から、日本としても選出のプロセスにしっかり関與したい」との考えを示した。これについて韓國(guó)メディアは「兪本部長(zhǎng)をけん制するもの」「兪本部長(zhǎng)への反対を示唆」などと報(bào)じている。そのうちノーカットニュースは「日本からは候補(bǔ)がいないにもかかわらず、政府レベルで事務(wù)局長(zhǎng)の選出への関與に言及するのは異例のことであり、政治的意図があるのは明らかだ」と指摘している。また「日本がここまで大きな関心を寄せる背景には輸出規(guī)制問(wèn)題があり、日本は兪本部長(zhǎng)が選出されたら主張がしづらくなると判斷したようだ」と分析?！溉毡兢ⅳà戚敵鲆?guī)制問(wèn)題を持ち出して兪本部長(zhǎng)の當(dāng)選を阻止する可能性もある。日本の影響力は想像以上に強(qiáng)いため警戒するべきだ」と主張している。

日本はこれまで韓國(guó)の國(guó)際機(jī)関への進(jìn)出に否定的な立場(chǎng)を示してきた。最近では先進(jìn)7カ國(guó)首脳會(huì)議（G7サミット）にロシアや韓國(guó)などを加える米國(guó)の構(gòu)想に反対の意向を伝えた。また、潘基文（パン?ギムン）外交通商部長(zhǎng)官（當(dāng)時(shí)）が出馬した2006年の國(guó)連事務(wù)総長(zhǎng)選挙の4回目の模擬投票でも、安全保障理事會(huì)の理事國(guó)15カ國(guó)のうち唯一、棄権した。

WTO事務(wù)局長(zhǎng)の選出は、支持者が少ない候補(bǔ)者から脫落していき、最後に殘った1人の候補(bǔ)者を全會(huì)一致で選任する方式。もし日本が最後まで反対意思を貫き、加盟國(guó)間に否定的な世論が形成されれば、兪本部長(zhǎng)の當(dāng)選に影響を及ぼす可能性もある。（編集/堂本）