2020年6月18日、韓國?聯(lián)合ニュースなどによると、日本の対韓輸出管理強(qiáng)化をめぐり、韓國政府は同日、世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）での紛爭解決手続きを開始した。記事は「韓國と日本の間の法的紛爭が本格化する」と伝えている。

記事によると、WTOの本部があるスイス?ジュネーブの韓國代表部は同日、WTO事務(wù)局と在ジュネーブ國際機(jī)関日本政府代表部に、裁判の1審にあたる紛爭処理小委員會（パネル）の設(shè)置の要請書を送付した。パネル設(shè)置要請は、一般的に「WTO提訴」と呼ばれる手続き。今月29日に開かれるWTOの紛爭解決機(jī)関で主要議題として議論される見通し。通常パネルの判斷は1～2年程度、最終審までには2～3年程度かかる。

韓國政府は昨年9月、日本による半導(dǎo)體?ディスプレー材料3品目の対韓輸出規(guī)制は不當(dāng)としてWTOに提訴。しかし、11月に軍事情報包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）の維持とともに、WTO提訴の手続きも中斷した。その後、先月末を期限に日本側(cè)に解決策を示すよう求めるも、前向きな回答が得られなかったとして、今月2日、WTOでの紛爭解決手続きを再開する方針を示していた。

このニュースに、韓國のネットユーザーからは「いよいよ始まったな。必ず勝つ」「勝利のために準(zhǔn)備を抜かりなく行ってほしい」「この爭いに勝った日には、輸出規(guī)制品目の國産化の完全成功、量産化の知らせが一緒に聞けると嬉しい」「韓國頑張れ」などといった聲が上がっている。

一方、韓國では、日本による輸出管理品目の一部が既に國産化に成功したという報道もあるため、「國産化に成功したのだから、提訴は必要ない」といったコメントも。

また、文在寅（ムン?ジェイン）政権の支持率が、このところの南北関係の悪化が影響してか下落しており「反日感情を高めて支持率を回復(fù)させようとしている？」「反日を煽れば煽るほど、政府の支持率が上がることに気づいていない國民」と指摘する聲も上がっている。（翻訳?編集/関）