2014年1月8日、日本の日本経済新聞社、中國の人民日報系日刊紙?環(huán)球時報、韓國の毎日経済新聞が共同で行った「日中韓経営者アンケート」によると、國家間の対立する政治狀況と切り離して相手國企業(yè)と連攜できるかとの問いに対し、中國の経営者の約6割が日本企業(yè)とは「政治と切り離すのは難しく、協(xié)力できない」と回答した。米ラジオ局ボイス?オブ?アメリカ（VOA）中國語サイトが伝えた。

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日中韓経営者アンケートは、日本の安倍晉三首相が靖國神社に參拝する直前に実施されたもの。

アンケート結果によると、韓國の経営者の約6割も日本企業(yè)とは「政治関係を考慮し、最小限に抑える」と答えており、日本の経営者の約8割が中國、韓國企業(yè)とも「協(xié)力できる」と回答したのと対照的だ。

VOAは、中韓経営者の対日不満の背景には領土紛爭や歴史問題があると指摘。テンプル大學日本校のロバート?デュジャリック現(xiàn)代アジア研究所長は、「日本人がより心配しているのは経済問題であって、領土爭いではない」とした上で、「中國にとっても日本は重要な貿易パートナーだ。中國政府も外交上の爭いを経済分野にまで持ち込みたくはないはずだ」とコメントした。（翻訳?編集/NY）