中國(guó)共産黨機(jī)関紙、人民日?qǐng)?bào)海外版のニュースサイト海外網(wǎng)は20日、インド北部ウッタル?プラデーシュ州警察の特殊タスクフォースが19日、職員とその家族に対し、ウィーチャット（微信）やウェイボー（微博）を含む52の中國(guó)のスマホアプリを削除するよう求めたことについて、専門家から「インド側(cè)の今回の動(dòng)きは形式的なもので、中國(guó)企業(yè)への影響は大きくない」との見(jiàn)方が出ていると報(bào)じた。

記事はまず、インド紙ザ?タイムズ?オブ?インディアの報(bào)道を引用し、インドの情報(bào)機(jī)関が中國(guó)と関連のあるスマホアプリにセキュリティーへの懸念を表明したことを受け、ウッタル?プラデーシュ州警察の特殊タスクフォースは19日、職員とその家族に対し、52の中國(guó)のスマホアプリを削除するよう求めたと報(bào)じた。

その上で、こうした動(dòng)きについて、インド問(wèn)題に詳しい中國(guó)の専門家の見(jiàn)方を紹介した。

それによると、中國(guó)社會(huì)科學(xué)院アジア太平洋?グローバル戦略研究院の副研究員、劉暁雪（リウ?シャオシュエ）氏は、「中國(guó)アプリボイコットを叫ぶインドのスローガンはよく響くものだが、実際にどのような効果があるのかを述べるのは難しい。なぜなら両國(guó)間の産業(yè)協(xié)力は相當(dāng)に深いからだ」と指摘している。

西華師範(fàn)大學(xué)インド研究センター主任の龍興春（ロン?シンチュン）氏は、「ウッタル?プラデーシュ州は地理的に中國(guó)に近いため、こうした動(dòng)きは、いわゆる『愛(ài)國(guó)の誓い』の意味合いが大きく、実質(zhì)的な意味はない。また同州の警察の特殊タスクフォースの職員の大多數(shù)は、軍事や國(guó)防、外交などの『機(jī)密』業(yè)務(wù)に関與していない」とした上で、「今回名前が挙がっている中國(guó)のアプリにとって、インドはまだ最重要な市場(chǎng)とはなっていないため、関連する中國(guó)企業(yè)への影響は大きくない。ただし、中國(guó)は近年、インドへの投資を増やしている。経営リスクの観點(diǎn)から、他の業(yè)界による投資に影響を與える可能性はある」としている。

復(fù)旦大學(xué)南アジア研究センターの副主任、林民旺（リン?ミンワン）氏は、「インド國(guó)內(nèi)の世論は現(xiàn)在、非理性的な鬱憤（うっぷん）を晴らす?fàn)顟B(tài)にあるが、全般的にはそうした感情は減少傾向にある。中國(guó)アプリ削除の動(dòng)きは論調(diào)の一つであり、実質(zhì)的な意味はない」としている。（翻訳?編集/柳川）