2014年1月9日、環(huán)球時(shí)報(bào)によると、韓國?ソウル高等法院は8日、祖父が日本植民地時(shí)代に購入した土地を相続し売卻した男性に対し、國の法律にのっとり財(cái)産を沒収するとした判決を言い渡した。

【その他の寫真】

韓國の放送局?SBSによれば、日本植民地時(shí)代の1910年、李海承は日本政府から貴族の稱號(hào)を授與され、現(xiàn)在の価値で數(shù)十億ウォン（數(shù)億円）のお金を得た。得たお金で購入した土地は孫が相続し、その後土地を売卻。これに対し韓國政府は、『親日、反民族行為者財(cái)産の國家?guī)偬貏e法』に基づき、土地を売卻して得た金銭を沒収した。男性は沒収を不服とし、提訴。數(shù)度の裁判を経て、今月8日、ソウル高等法院は最終判決として、財(cái)産の沒収は合法であると言い渡した。

同法院は判決で、「現(xiàn)有の法律では、日本植民地時(shí)代に貴族の稱號(hào)を授與された者は皆親日派であるとみなされる。そのため、財(cái)産の沒収は合法である」と述べている。

1904年の日露戦爭から1945年に日本が降伏するまでの40年間余り、一部の韓國親日派は日本の朝鮮半島統(tǒng)治に大きな役割りを果たした。これらの人たちは韓國で「韓奸（売國奴）」と呼ばれている。彼らは売國行為で巨額の財(cái)産を違法に得たが、処罰を巧みにかいくぐっていた。これに対し韓國は、ここ10數(shù)年に官民一體となり不法な財(cái)産の取り締まりを強(qiáng)化。ところが、歴史的資料の不足に加え、彼らの子孫は財(cái)産を隠匿しているため、取り締まり活動(dòng)は順調(diào)とはいえない。（翻訳?編集/內(nèi)山）