<中國(guó)TPP加盟申請(qǐng)>ハードル高いが日本はじめ多くの國(guó)にとってメリット多大―米國(guó)の復(fù)帰促せ

立石信雄    2021年9月19日(日) 6時(shí)30分

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中國(guó)がTPPへの加盟を正式に申請(qǐng)した。高水準(zhǔn)の自由貿(mào)易ルールを受け入れられるかなど、加盟のハードルは高いようだが、実現(xiàn)すれば、貿(mào)易立國(guó)の日本はじめ加盟國(guó)にとってメリットは多大。寫真は中國(guó)?深セン。

中國(guó)が環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定(TPP)への加盟を正式に申請(qǐng)した?,F(xiàn)在加盟する11カ國(guó)の実質(zhì)國(guó)內(nèi)総生産(GDP)は世界の1割超にとどまるが、中國(guó)が加わると3割に拡大するという。高水準(zhǔn)の自由貿(mào)易ルールを受け入れられるかなど、加盟のハードルは高いようだが、実現(xiàn)すれば、貿(mào)易立國(guó)の日本はじめ加盟國(guó)にとってメリットは多大。「地域的な包括的経済連攜(RCEP)協(xié)定」と併せ、自由貿(mào)易圏に拡大に繋がる。

昨年11月に習(xí)近平國(guó)家主席が加盟の意向を表明してから、中國(guó)は加盟國(guó)への地ならしを始めたとされ、既にニュージーランド、シンガポールをはじめとする加盟國(guó)との話し合いで進(jìn)展があったという。中國(guó)と領(lǐng)土問(wèn)題を抱えるベトナムも、経済分野では対立を望んでいないとされる。コロナ禍で経済が打撃をうける中、各國(guó)とも成長(zhǎng)の種を希求しているようだ。

TPPを離脫した米國(guó)のアジアでの存在感が低下する中、中國(guó)にはTPP加盟を通じて経済圏の拡大とアジア太平洋地域での影響力を強(qiáng)める狙いがあると報(bào)じられている。TPPを外圧として國(guó)內(nèi)改革のテコに使いながら、米國(guó)抜きのアジア経済圏の枠組みを主導(dǎo)する思惑もあるという。

一方で、TPPの高い自由化の水準(zhǔn)を中國(guó)がクリアできるか、懐疑的な見(jiàn)方も根強(qiáng)い。TPPの協(xié)定では、國(guó)有企業(yè)と他の加盟國(guó)の企業(yè)を差別してはならないとするが、中國(guó)は國(guó)有企業(yè)に補(bǔ)助金を投じるなど様々な形で優(yōu)遇。政治と経済が密接不可分の政治體制のもとで、國(guó)有企業(yè)の改革も容易ではないようだ。

ただ中國(guó)がこのような「體質(zhì)」から脫皮し、國(guó)際ルールに従えば、世界経済の発展に向けメリットは多大。日本にとって最大の貿(mào)易投資國(guó)?中國(guó)の「脫皮」は、人口減少と低成長(zhǎng)に直面する日本の経済界にとって歓迎すべきことである。

TPPにはもともと中國(guó)を牽制し、日米でアジアの通商ルールづくりを主導(dǎo)する狙いがあった。ところが、米國(guó)がトランプ前政権時(shí)代に離脫?,F(xiàn)在のバイデン政権にとっても、國(guó)內(nèi)世論が激しく割れるTPPへの復(fù)帰反対論が多い國(guó)內(nèi)世論の中で「復(fù)帰」を打ち出すのは難しく、身動(dòng)きが取れない狀況にあるという。米國(guó)のサキ大統(tǒng)領(lǐng)報(bào)道官も、中國(guó)正式加盟表明後に「TPPに復(fù)帰しない、というバイデン大統(tǒng)領(lǐng)の姿勢(shì)はずっと明確だ」と話し、TPPへの復(fù)帰は難しいとの考えを示している。ただ世界の成長(zhǎng)センターであるアジア太平洋地域における米國(guó)の存在感のさらなる低下に繋がるとの見(jiàn)方もあり、「復(fù)帰」を促したい。

こうした中、日本、中國(guó)、韓國(guó)と東南アジア諸國(guó)連合(ASEAN)は9月13日、経済擔(dān)當(dāng)相會(huì)合をテレビ會(huì)議形式で開(kāi)催。共同聲明で、昨年11月に署名したRCEP協(xié)定に関し、來(lái)年1月までの発効を目指していくことを明らかにした。RCEPは関稅削減や統(tǒng)一ルールを通じて自由貿(mào)易を推進(jìn)する?yún)f(xié)定。日中韓3カ國(guó)やASEANなど計(jì)15カ國(guó)が署名し、各國(guó)が発効のための國(guó)內(nèi)手続きを進(jìn)めている。

RCEPはアジア中心で柔軟だが、TPPよりはるかに大きい世界最大の國(guó)際経済連攜協(xié)定であり、日本やASEAN諸國(guó)にとってメリットは多大だと思う。

<直言篇173>

■筆者プロフィール:立石信雄

1959年立石電機(jī)販売に入社。1965年立石電機(jī)(現(xiàn)オムロン株式會(huì)社)取締役。1995年代表取締役會(huì)長(zhǎng)。2003年相談役。 日本経団連?國(guó)際労働委員長(zhǎng)、海外事業(yè)活動(dòng)関連協(xié)議會(huì)(CBCC)會(huì)長(zhǎng)など歴任。「マネジメントのノーベル賞」といわれるSAM(Society for Advancement of Management)『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽(yù)文化博士。中國(guó)?北京大、南開(kāi)大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問(wèn)教授や顧問(wèn)を務(wù)めている。SAM(日本経営近代化協(xié)會(huì))名譽(yù)會(huì)長(zhǎng)。エッセイスト。

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