2014年1月8日、人民日報（電子版）によると、7日に日本で新たに國家安全保障局が発足したが、「中國?北朝鮮部門」が設(shè)けられていることについて、清華大學當代國際関係研究院の劉江永（リウ?ジアンヨン）副院長が中國中央テレビのインタビューに「日中間で起こった戦爭の多くが朝鮮半島と関連しており、今回のことも日本の地政戦略に今も大きな変化がないことを示している」と話した。

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國家安全保障局は外務省や防衛(wèi)省、警察庁、自衛(wèi)隊の出身者67人で構(gòu)成され、統(tǒng)括、戦略、情報、同盟?友好國、中國?北朝鮮、その他地域の6部門が設(shè)けられており、政府各省庁の収集した情報の分析、処理などを主に行う。

日本が中國と朝鮮半島に対する明確な態(tài)度を示した格好だが、2014年は日清戦爭から120年目にあたる。劉副院長は、日清戦爭も朝鮮半島と関連して発生したが、國家安全保障局で個別に対応する部門を設(shè)置したのは中國と北朝鮮だけであり、今後平和憲法の改正が進めば、安倍政権がさらなる獨裁への道を歩む可能性もあると指摘している。

また、日清戦爭以前にも唐代や明代などたびたび戦爭が起こったが、それらはいずれも朝鮮半島が関連していると強調(diào)、萬が一朝鮮半島で不測の事態(tài)が発生した場合に日本が集団的自衛(wèi)権を行使して自衛(wèi)隊を派遣しようとすることに韓國なども強く警戒していると指摘した。（翻訳?編集/岡田）