2020年6月21日、韓國(guó)?ソウル新聞などによると、韓國(guó)政府は長(zhǎng)崎県の端島（軍艦島）など「明治日本の産業(yè)革命遺産」の世界文化遺産指定取り消しを求める內(nèi)容の書簡(jiǎn)を、今月中に國(guó)連教育科學(xué)文化機(jī)関（ユネスコ）に送付する。

東京では、産業(yè)革命遺産を紹介する「産業(yè)遺産情報(bào)センター」が今月15日から一般公開されており、韓國(guó)外交部は、展示內(nèi)容が端島などで行われていた朝鮮半島出身者の強(qiáng)制労働を否定するもので、「歴史的な事実を完全にわい曲する內(nèi)容を含んでいる」とし、日本側(cè)に抗議していた。

記事によると、韓國(guó)?文化體育観光部の樸良雨（パク?ヤンウ）長(zhǎng)官と文化財(cái)庁の鄭在淑（チョン?ジェスク）庁長(zhǎng)が18日、樸長(zhǎng)官名義の書簡(jiǎn)を送付することを明らかにした。また、文化財(cái)庁は23日に産業(yè)遺産情報(bào)センターに職員を派遣し、実態(tài)把握に乗り出す予定という。

文化體育観光部の政策擔(dān)當(dāng)者は、「関係官庁間における十分で持続的な協(xié)議を通じ、適時(shí)に必要な措置を取る」と話している。

このニュースに、韓國(guó)のネットユーザーからは、「これは當(dāng)然すべきことだ。このような問題に対しては斷固として対応すべきだ」「歴史はうそをつかない。ユネスコ指定は歴史に背くことだ」「そもそも（『明治日本の産業(yè)革命遺産』が）世界文化遺産に指定されたこと自體が間違っている」「反省のない日本」「展示を中止すべきだ」といった聲が上がっている。

一方、「また反日扇動(dòng)が始まるか」「再び世論を反日に向けようと？」「日本にだけは強(qiáng)く出る韓國(guó)政府」「日本に対しては対応が迅速だな」などと韓國(guó)政府への批判も出ている。（翻訳?編集/関）