中國メディアの環(huán)球網(wǎng)は23日、沖縄県石垣市議會が尖閣諸島の住所地の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する議案を可決したことについて、臺灣の蔡英文（ツァイ?インウェン）氏側(cè)が示した反応は「売國奴のロジック」だと報じた。

記事は臺灣?聯(lián)合報の報道を引用。それによると、蔡英文総統(tǒng)は公の場でこの件にコメントしていないが、総統(tǒng)府の報道官は22日受けた取材で「大陸の公船の関連海域における長期の活動、付近の漁業(yè)関係者を混亂させたことが今回の波風(fēng)を引き起こした」との考えを示したという。

記事は、中國外交部が何度も表明していることとして、「中國公船が釣魚島（尖閣諸島の中國名）海域で定期的に巡航し法執(zhí)行することは中國が管轄権を行使する正常な公務(wù)活動だ」と説明。その上で、臺灣メディアのサイトにネットユーザーから「民進(jìn)黨當(dāng)局が責(zé)任の押し付けを始めた」「こんなロジックには參ってしまう」「売國奴」「日本こそが張本人。全ては日本による『國有化』から始まった」などのコメントが寄せられた、と報じた。（翻訳?編集/野谷）