2014年1月8日、日本の安倍晉三首相はいろいろな場(chǎng)面で、日本が力強(qiáng)い経済を回復(fù)するよう牽引することが任期中の最優(yōu)先課題であり、経済発展が2014年の取り組みで最も重要なものであるとの見方を示している。國際金融報(bào)が伝えた。

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過去一年間、安倍首相がうち出す経済政策「アベノミクス」の力強(qiáng)い財(cái)政政策や通貨政策に刺激されて、日本経済は復(fù)活の道を緩やかに進(jìn)み始めた。だが14年に消費(fèi)稅増稅などの新たな政策が実施されると、アベノミクスの副作用が徐々に明らかになるとみられる。安倍政権の2年目は日本経済が成長軌道に乗るための大事な時(shí)期とされており、経済をめぐる「大きな賭け」が成功するかどうかは、これからの一年間で徐々にわかってくるといえる。

▽増稅が動(dòng)きを制約

消費(fèi)稅率の引き上げにより、日本経済は成長を維持するが、成長率は低下するとみられる。またアベノミクスの1本目の矢である「量的金融緩和と質(zhì)的金融緩和」は少なくとも14年末まで継続される見込みだ。

13年の日本の実質(zhì)成長率は約1．8％で、特に上半期には久々の高度成長が出現(xiàn)した。第1四半期（1-3月）のGDP成長率は年率換算で4．1％、第2四半期（4-6月）が同3．8％だった。第3四半期（7-9月）の成長率は予想を上回り、4期連続で拡大傾向を示したが、個(gè)人投資の伸びが予想を下回ったため、1．1％にとどまった。

今は経済指標(biāo)が低下しているが、実施されているさまざまな措置により、日本経済は今後の數(shù)四半期は加速的な伸びを維持するとの分析?論評(píng)がみられる。フランスの大手銀行BNPパリバのエコノミストのレイモンド?ヴァン?デル?プッテン氏によれば、13年第3四半期の日本経済は明らかに鈍化傾向を示したが、これは一時(shí)的な現(xiàn)象だ。12月の全國企業(yè)の企業(yè)短期経済観測(cè)についての調(diào)査によると、大型の製造業(yè)は4半期連続で景気指數(shù)が上昇傾向を示すと同時(shí)に、07年12月以來の最高を更新した。このことから、日本経済が13年第4四半期から14年第1四半期にかけて一層力強(qiáng)く成長する見込みであることがうかがえるという。

本當(dāng)の課題は、新年度が始まる4月に予定される消費(fèi)稅率の引き上げとともにやってくる。日本政府は消費(fèi)稅率をこれまでの5％から8％に引き上げるとしており、日本経済の成長のエネルギーが持続するかどうかが注目される。

日本紙中國語版の分析によると、アベノミクスが実施されてから1年が経ち、この間の日本経済は緩やかに復(fù)興し、デフレも緩和された。その原動(dòng)力となったのは堅(jiān)実な國內(nèi)需要であり、外部からの需要ではないという。だが消費(fèi)稅率引き上げが消費(fèi)を冷え込ませることは避けられない。前出のプッテン氏の予測(cè)では、消費(fèi)稅率引き上げを受けて、今年4月にはインフレ率が3％前後に上昇する。これは日本の個(gè)人所得がそれほど増加していないこと、購買力が急激に落ち込んだことを意味する。その直接的な影響は14年第2四半期に顕在化し、特に耐久消費(fèi)財(cái)（電子製品や自動(dòng)車など）の落ち込みが目立つようになる。個(gè)人消費(fèi)は前年同期比4％以上減少し、第2四半期の成長率は1．2％のマイナス成長になる見込みだ。

▽內(nèi)需が徐々に減少

13年の日本の経済成長の「功労者」だった國內(nèi)需要は、消費(fèi)稅率が引き上げられると、今年の成長を引っ張るエンジンにはなり得ない。そこで投資と輸出が日本の経済成長が寄って立つ主な動(dòng)力になるとみられる。

これまでの輸出が牽引する成長モデルは內(nèi)需が牽引する成長モデルに転換し、安倍首相が13年に目立った業(yè)績を上げるのを後押しした。だがようやく溫まってきた內(nèi)需は消費(fèi)稅率が引き上げられると今年の成長を引っ張るエンジンにはなり得ない。アナリストによると、これからは投資と輸出が日本の経済成長がよりどころとする主なパワーになるという。

だが投資も需要も過去1年間は好調(diào)ではなかった。輸出は低迷を続けており、分析によれば、08年のリーマン?ショックの後続的な影響により、先進(jìn)國の設(shè)備投資は不振に陥り、資本の投資を得意とする日本の輸出も低迷した。それまでの急速な円高も輸出に大きな打撃を與えた?，F(xiàn)在では円は回復(fù)傾向をみせるが、新興経済體の経済が減速しており、企業(yè)が円安で利益を得ることは難しくなっている。また生産拠點(diǎn)の海外移転、日本企業(yè)の海外生産拠點(diǎn)における現(xiàn)地調(diào)達(dá)率の引き上げといった問題も、経済成長に対する輸出の貢獻(xiàn)を弱めている。

プッテン氏は來年の輸出について楽観的な予測(cè)を示し、グローバル貿(mào)易が徐々に復(fù)興するのにともない、日本の輸出は來年好転する可能性がある。また米連邦準(zhǔn)備制度理事會(huì)（FRB）が量的緩和から徐々に撤退している情況の中で、円安が続いて15年には1ドル＝120円になり、今より20％低下するとみられる。円安は輸出にさまざまな価格的優(yōu)位をもたらすことになるという。

▽再びデフレに？

円安がもたらす促進(jìn)効果は4月頃に弱まるとみられ、日本経済が再びデフレ局面に入る可能性も排除できない。

デフレは長年にわたって日本を苦しめており、安倍首相は政権の座についた後もデフレとの戦いに力を入れている。13年4月には日本銀行（中央銀行）の黒田東彥総裁が「量的?質(zhì)的金融緩和」計(jì)畫を発表すると同時(shí)に、2年以內(nèi)に2％のインフレ目標(biāo)を達(dá)成すると豪語した。

過去數(shù)カ月間の毎月のデータからわかることは、日銀がうち出した金融緩和政策は物価水準(zhǔn)の引き上げに成功したということだ。13年末に日本の総務(wù)省が発表したデータが市場(chǎng)に再び「カンフル剤」を打ち込んだ。そのデータによると、日本の1-11月の生産食品を除いたコアCPI（消費(fèi)者物価指數(shù)）は年率換算で1．2％上昇し、5年ぶりに記録を更新し、経済は15年も続いたデフレの終息へと緩やかに歩き出した。日本政府は12月の月例経済報(bào)告の中で、4年ぶりにデフレという表現(xiàn)を用いなかった。

だが政府はまだデフレ脫卻を正式に宣言したわけではなく、インフレが加速するかどうかについて懐疑的なアナリストもいる。日本はこの前インフレ率が高まった主な原因は前期の急速な円安にあり、輸入価格の上昇もインフレを後押ししたとの見方がある。投資家は、円安のプラス効果が今年4月頃には弱まるのではないかと懸念する。また物価に比べて賃金水準(zhǔn)の伸びは遅く、市場(chǎng)では需要が供給を下回っている。日本経済が再びデフレに戻る可能性も引き続き排除できないという。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/武藤）