2020年6月23日、韓國?ニュース1は、米半導(dǎo)體協(xié)會が「韓國との技術(shù)格差はゼロだ」としてトランプ大統(tǒng)領(lǐng)にSOSを送ったと報じた。

記事によると、米國半導(dǎo)體産業(yè)協(xié)會（SIA）は最近発刊した「2020年米半導(dǎo)體産業(yè)の現(xiàn)況報告書」で、「世界の半導(dǎo)體市場で米企業(yè)がリーダーシップを維持できるよう、研究開発と國內(nèi)生産、人材養(yǎng)成などの面で政府の対策が必要だ」と主張した。同報告書は、昨年の半導(dǎo)體市場の逆成長と新型コロナウイルスで困難に直面している米企業(yè)に対する政府の支援を促すために発刊されたという。

昨年の世界半導(dǎo)體市場の売上における米國のシェアは47％で圧倒的1位を記録した。韓國は19％で2位、次いで日本（10％）、歐州（10％）、臺灣（6％）、中國（5％）の順だった。製品別のシェアでは、「ロジック」と「アナログ半導(dǎo)體」で米國がそれぞれ61％と63％と過半數(shù)を占めたという。

一方、昨年のメモリー市場では韓國がシェア65％で米國の23％を大きくリードした。報告書は特に最近半導(dǎo)體業(yè)界で話題になっている「工程の微細(xì)化」の技術(shù)競爭に觸れ、他國の追撃を指摘している。11年の時點で業(yè)界首位の米國と臺灣?韓國の技術(shù)格差は2年ほどだったが、15年にはこの格差が1年に縮まり、19年にはロジック生産面における技術(shù)格差がほとんどないことを認(rèn)めたという。

これを受け、米半導(dǎo)體業(yè)界では「トランプ政権と議會は、世界的な半導(dǎo)體競爭で米國がリーダーシップを維持できるよう、技術(shù)開発、國內(nèi)生産、人材養(yǎng)成、フェアトレードなどを支援するための後続対策を打ち出さなければならない」と主張しているという。

これについて韓國のネット上では「米國はお金があるならサムスンのように巨額を投じて工場を建てたら？」と強気な意見が出る一方で、「適度に2位の位置でより強力な競爭力を身に付ける方がいい」「喜ぶのは早い。米國を追い越したらいつかはたたかれる。10～20年後に後退しないように気を付けるべき」と慎重な意見も見られる。

その他に「サムスン電子が半導(dǎo)體市場で不動の地位を築けるよう國民と政府は最善を盡くすべき」「サムスンの株主の60％以上は外國人。もっと韓國人が買わなきゃ」と対策を講じる聲や、「韓國はサムスンと企業(yè)を敵対視して法人稅などを上げている。それなのに経済を活性化させようとしてる文大統(tǒng)領(lǐng)」など文政権への批判の聲も寄せられている。（翻訳?編集/松村）