2020年6月23日、上海熱線は、米國(guó)のボルトン前大統(tǒng)領(lǐng)補(bǔ)佐官による回顧録の內(nèi)容について、韓國(guó)政府が反発を示す一方で、日本政府は沈黙を続けていると報(bào)じた。

記事は、ボルトン氏の著書(shū)「ホワイトハウス回顧録」で、トランプ政権が日本や韓國(guó)など同盟國(guó)との関係を軽視する姿勢(shì)が暴露されたと紹介。その內(nèi)容に対して韓國(guó)大統(tǒng)領(lǐng)府（青瓦臺(tái)）の鄭義溶（チョン?ウィヨン）國(guó)家安全保障室長(zhǎng)が22日に「書(shū)籍內(nèi)の多くの內(nèi)容が事実と大きく異なっている。外國(guó)の基本ルールに反しているだけでなく、米韓同盟に打撃を與えるものだ。今後の両國(guó)の協(xié)議にも信用リスクを生みかねない」とし、米國(guó)に対して速やかな措置を講じるよう求めたことを伝えた。

また、同回顧録では米國(guó)が韓國(guó)に巨額の防衛(wèi)費(fèi)用負(fù)擔(dān)を迫っただけでなく、日本に対しても「脅し」をかけていたとし、昨年7月にトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が訪日した際に韓國(guó)への要求額の倍にあたる年間80億ドルの負(fù)擔(dān)を日本側(cè)に求めたこと、日本や韓國(guó)との交渉の中で、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)がボルトン氏に対して全軍撤退をちらつかせるよう要求したことなどを明かしたと紹介している。

その上で、日本政府は23日の時(shí)點(diǎn)で同回顧録の內(nèi)容について特段反応を示していないとする一方、日本メディアからは「米國(guó)はそもそも日本との同盟関係を重要視しておらず、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は自國(guó)の負(fù)擔(dān)を転嫁したいだけだ。日本政府は新たな外交、安全保障のルートの模索を急がなければならない」との見(jiàn)方が出ていると伝えた。

記事は、同回顧録をめぐっては米政府が16日に國(guó)家機(jī)密を漏らしたとしてボルトン氏を提訴したが、裁判所がこれを棄卻、予定通り23日に発売されたとしている。（翻訳?編集/川尻）