2014年1月9日、米ラジオ局ボイス?オブ?アメリカ（VOA）中國語サイトによると、日本政府は日本の領(lǐng)海の範囲を設定する基點となっている約400の離島のうち、所有者不明の約280の島を國有化する方針を決めた。山本一太海洋政策?領(lǐng)土問題擔當相が7日、記者會見で明らかにした。島の所有者に関する調(diào)査を6月までに終え、國有財産臺帳に登録する。

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約400の離島には、中國と領(lǐng)有権問題を抱える尖閣諸島や、韓國と爭う竹島が含まれている。VOAはロイターの報道を引用し、「今回の措置は中韓両國の反発を招きかねない。領(lǐng)有権爭いはさらに拡大するだろう」と指摘した。

報道によると、中國外交部の華春瑩（ホア?チュンイン）報道官は9日の記者會見で、「中國政府は具體的進展を注視している」とした上で、「日本は國際法に基づき、周辺國や國際社會の利益に反しない行動を取るべきだ」とコメントした。

日本の大學で講師を務める楊中美（ヤン?ジョンメイ）氏は、周辺國との緊張が高まる中での今回の措置について、「一つは數(shù)年後にさらに強大化する中國に後れを取らないため。もう一つはアジア重視を掲げる米國が中國との対立に日本を必要としているため」とした上で、「日本政府はこの機會を逃せば二度とチャンスは訪れないだろう」と指摘した。（翻訳?編集/NY）