2014年1月8日、中國新聞網(wǎng)によると、日本メディアはパナソニックの津賀一宏社長が7日、米ラスベガスで取材に応じ、サムスン電子など韓國のライバル企業(yè)との関係について、「激し過ぎる競爭のなかで自分たちを見失った」と述べたと報じた。薄型テレビなどで価格競爭に敗れたことを反省したものと見られる。

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7日に開幕した米國際家電見本市で、韓國企業(yè)のブースを見學(xué)した津賀社長は、「サムスンやLG電子は法人向けの方向に走ってはいない」とし、法人向けの部門を強化することで業(yè)績回復(fù)を図るとの方針を打ち出した。

パナソニックはデジタル家電の業(yè)績不振によって2011、2012年と2年連続で巨額の赤字を出しており、プラズマテレビなどの分野からの撤退を決めている。知名度を維持するためには家庭向けのヒット商品も必要となるが、津賀社長は「ウエアラブル（身に著けられる）端末などで看板商品を作っていきたい」と話し、プラズマテレビに代わるパナソニックの「新たな顔」を育てていくとした。（翻訳?編集/北田）