2020年6月24日、米華字メディア?多維新聞は、國連による武器禁輸措置解除後のイランが中國やロシアから戦闘機を購入することに、米國政府が警戒感を示していることを報じた。

記事は、米國のポンペオ國務(wù)長官は22日にツイッター上で「もし國連によるイランの武器禁輸措置が10月に期限切れを迎えるならば、イランはロシアのSu-30戦闘機や中國のJ-10戦闘機を購入できるようになる。わが國は絶対にこの狀況の発生を阻止しなければならない」と述べたことを紹介した。

その上で、ロシアのラブロフ外相が以前に國連事務(wù)総長と國連安全保障理事會議長宛てに「2020年10月18日以降、引き続きイランへの武器提供を制限すると規(guī)定したことはない。また、そのことについて再検討する法的根拠も、理由もない」との書簡を提出したことに言及している。

記事はJ-10について、1980年代末から開発が始まった第4世代戦闘機で、大きな推力のターボエンジンを持つ多機能、超音速、全天候タイプの中型戦闘機であると説明。また、Su-30については、2人乗りの雙発エンジン多用途戦闘機であり、第4世代の改良タイプすなわち第4．5世代戦闘機に屬すると説明した。

さらに、イラン空軍は世界でも規(guī)模の大きい空軍の一つであり、1980年代後期には中國からJ-7、舊ソ連からMiG-29、Su-24を購入して軍備の強化を図ったと紹介?！附襻酛-10、Su-30のいずれを購入したとしても、イラン空軍の裝備が大いに近代化されることになる。同時に、ペルシャ灣地域にF-35を含む大量の戦闘機を配備している米軍の優(yōu)位が崩れることになる」としている。（翻訳?編集/川尻）