2022年1月13日、韓國(guó)?東亜日?qǐng)?bào)によると、韓國(guó)の老人貧困率が経済開(kāi)発協(xié)力機(jī)構(gòu)（OECD）加盟國(guó)37カ國(guó)の中で最も高いことが分かった。

記事によると、韓國(guó)経済研究院は13日、経済協(xié)力開(kāi)発機(jī)構(gòu)および韓國(guó)統(tǒng)計(jì)庁の資料を分析した結(jié)果、2020年の韓國(guó)の老人貧困率は40．4％で、37カ國(guó)中トップだったと発表した。これは米國(guó)、英國(guó)、ドイツ、フランス、日本の主要5カ國(guó)（G5）の平均値である14．4％の約3倍にあたる水準(zhǔn)で、各國(guó)の數(shù)値は米國(guó)が23．0%、日本が20．0%、英國(guó)が15．5%、ドイツが9．1%、フランスが4．4%という結(jié)果だった。

老人貧困率とは65歳以上の高齢者のうち貧困線以下にいる人々の割合を示しており、2020年の貧困線は約1499萬(wàn)ウォン（約145萬(wàn)円）。このように貧しい高齢者の割合が高いという狀況は、韓國(guó)の高齢者の自殺率の高さとも無(wú)関係ではないと指摘されているという。

韓國(guó)の65歳以上の人口は22年現(xiàn)在で17．3％とG5よりも低い水準(zhǔn)にあるが、25年には20．3％となって米國(guó)（18．9％）を抜き、45年には37．0％にまで上昇して世界1位の日本（36．8％）をも上回ると予想されている。

一方で、韓國(guó)の年金制度は十分とは言えず、國(guó)民年金（基礎(chǔ)年金）などの移転所得の割合は25．9％で、G5の平均値56．1％よりもはるかに低い。韓國(guó)の國(guó)會(huì)予算政策処によると、國(guó)民年金収入から支出を差し引いた財(cái)政収支は39年に赤字に転換予定で、積立金は55年に使い切られてしまう見(jiàn)通しとのこと。また、國(guó)民年金加入者100人當(dāng)たりで扶養(yǎng)すべき受給者數(shù)は、20年の19．4人から50年には93．1人へと5倍も急増すると予想されているという。

韓國(guó)経済研究院のキム?ヨンチュン雇用政策チーム長(zhǎng)は、「公的年金改革を急ぐべきであり、私的年金の活性化のための稅制支援が必要。そうしなければ、負(fù)擔(dān)は未來(lái)の世代にそのまま引き継がれる」と指摘している。

この記事を見(jiàn)た韓國(guó)のネットユーザーからは、「今の20?30代はどうせ年金を受け取れない。稅金がひとつ増えただけ」「文大統(tǒng)領(lǐng)が選ばれた時(shí)から、すでに韓國(guó)は終わりに向かっている」「民主黨を選んだ結(jié)果。左派は恐ろしいということを?qū)g感した」「年金改革や公務(wù)員改革に全く関心のない文大統(tǒng)領(lǐng)が、検察改革のみしつこく叫ぶ理由が分かったね」「文大統(tǒng)領(lǐng)が5年間でしたことは何？支持率が40％臺(tái)なんて本當(dāng)に信じられない」など、文政権を批判する聲が相次いでいる。

一方で、「だから安哲秀（アン?チョルス）候補(bǔ)を選ぶべき」「年金改革を語(yǔ)っているのは安候補(bǔ)のみ」など、安候補(bǔ)を応援するコメントも見(jiàn)られた。（翻訳?編集/丸山）