2020年6月25日、韓國メディア?韓國経済は、日本の対韓輸出管理強(qiáng)化措置をきっかけに韓國で大々的な日本製品不買運(yùn)動(dòng)が始まって約1年が経ったが、不買運(yùn)動(dòng)のメインターゲットとなった日本企業(yè)の店舗數(shù)はむしろ増加していると報(bào)じた。

記事は、不買運(yùn)動(dòng)のメインターゲットとなった4大日本企業(yè)（ユニクロ、ABCマート、デサント、無印良品）のオフライン店舗數(shù)の変化を調(diào)査。不買運(yùn)動(dòng)に加えて新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、その數(shù)は減少していると予想されていたが「正反対の結(jié)果が出た」としている。

調(diào)査によると、2019年8月の時(shí)點(diǎn)で韓國內(nèi)の4大日本企業(yè)の店舗數(shù)は734店舗だったが、2020年6月現(xiàn)在は749店舗になり、約1年で15店舗増加した。記事は「大々的な日本不買運(yùn)動(dòng)が長期化し、自発的に『ノーノージャパン』サイト（韓國に進(jìn)出している日本企業(yè)を知らせるサイト）が作られるなど體系的に行われていたことを考えると、この結(jié)果は異例だ」としている。

最も増加幅が大きかったのはABCマートで、253店舗から276店舗になった、1年で9％増加したことになる。デサントは6店舗、無印良品は2店舗増えたという。ただ、ユニクロは191店舗から175店舗になり、4企業(yè)のうち唯一店舗數(shù)が減少した。この理由について記事は「不買運(yùn)動(dòng)の第1ターゲットで、日本不買運(yùn)動(dòng)の代名詞となっていたため実質(zhì)的な打撃を受けた」と分析している。

ただ、記事は今後について「新型コロナウイルス感染拡散の影響で日本企業(yè)も打撃は避けられない」としている。さらに「日韓政府の関係がこう著狀態(tài)にあり、韓國政府が日本の輸出管理措置を世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）に提訴すると発表してからは不買運(yùn)動(dòng)再拡散の動(dòng)きもみられる」と伝えている。

これに韓國のネットユーザーからは「韓國人の反日はいつも選択制。ニンテンドーのゲームは常に品切れ狀態(tài)」「有名人がデサントを著て反日を叫ぶ國だよ？」などため息混じりの聲が上がっている。

一方で、「不買したところで、日本に與えられる損害より韓國國民が被る損害の方が大きい」「不買運(yùn)動(dòng)の結(jié)果、苦しんだのは日本企業(yè)で働く韓國人だけだった」との聲や、「買うものは品質(zhì)と性能で決めよう。そしてつらく恥ずかしい歴史を忘れずに國力を育て、企業(yè)の競爭力を育てよう」「韓國企業(yè)が愛國心マーケティングに頼らず、実力を育てる機(jī)會(huì)になってほしい」と訴える聲も。

その他、「韓國國民は日本企業(yè)よりも韓國の元慰安婦支援団體、共に民主黨の方が悪質(zhì)だと気づいてしまった」「文政権の反日カードはもう通用しない」「ノージャパンじゃなくてノージェインをしよう。これ以上、現(xiàn)政権の反日扇動(dòng)作戦に利用されたくない」との聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）