2020年6月24日、中國のポータルサイト?百度に、日韓両國が対立を深め、米國がその様子を傍観する中で、両國首脳が試練の時(shí)を迎えているとする文章が掲載された。

文章は、今月22日が日韓基本條約締結(jié)55周年の記念日だったことに觸れ「1年間続く貿(mào)易紛爭により、日韓関係は氷點(diǎn)下にまで冷え込んでおり、雙方ともにこの歴史的な節(jié)目を記念しようという気持ちはなかったようだ」と伝えた。

そして、両國関係をさらに悪化させるようなトラブルが起きたとし、日本が新たに設(shè)置した「産業(yè)遺産情報(bào)センター」の展示で、第2次世界大戦中に日本が労働者を大事に扱っていたことをアピールする內(nèi)容が含まれていたとして、韓國政府が激しく抗議するとともに、ユネスコに対して長崎県の軍艦島を世界文化遺産リストから外すよう求める書簡を提出したと紹介している。

文章は、日韓関係はいわゆる「徴用工」の賠償問題に加え、竹島の領(lǐng)有権爭いを含めた歴史問題が存在しており、両國政府の姿勢(shì)を見る限りでは事態(tài)打開の希望は見えないとしたほか、昨年からの貿(mào)易戦も一定期間続くとの見方を示した。また、政府間の対立激化は日韓両國民の互いの感情にも悪影響を與えているとした。

さらに、日韓両國の「ケンカ」は日米韓の同盟関係や、米國の東アジア戦略にも甚大な影響を與えており、昨年韓國政府が日本との軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）破棄を発表し、その後継続へと方針転換する騒ぎを起こしたことも、米國の戦略に看過できない打撃を與えたと解説。アジア太平洋地域への回帰を目指す米國は日韓関係を取り持つためにあれこれ動(dòng)く必要に迫られており、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が日韓両國に「お禮代」として駐留米軍の負(fù)擔(dān)増などを求めることは、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の性質(zhì)を考えれば自然なことだとの認(rèn)識(shí)を示している。

その上で「前を見れば日韓両國民がにらみ合い、後ろを見れば米國が傍観している。安倍晉三首相と文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)にとって試練の時(shí)が、ついにやってきた」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/川尻）